東京商工リサーチが発表した新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）に関するレポートによると、2月2日時点で全国で累計1,000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したうち、不動産業の占める割合は1.6％の16件（社）だった。
経営破綻した1000件を業種別で見ると、①飲食業（182件）、②アパレル関連（91件、製造業・販売業合計）、③建設業（83件）、④宿泊業（旅館・ホテル、62件）ーといった、一般消費者を相手とする産業が大きく痛手を受けている。「売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、貸付やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた」（東京商工リサーチ）。
建設業については、コロナ禍当初は中国からの部材の輸入が途絶えたことなどが破綻の主な要因だったが、昨年後半以降は小型の工事案件のペンディングや延期など、予定されていた受注が取れない状況が散見され、特に小規模建設業者の倒産が増えている。なお大規模な再開発案件などで遅れは出ていないとして、建設業の破綻は比較的規模の小さな事業者に集まっている。
不動産業はコロナによる痛手が少ない業種となる。不動産業の16社を細かくみると、土地売買が４社、建物売買が３社、その他不動産仲介が３社となっており、主に小規模の不動産流通関連企業が目立つ。この他、旅館などの資産管理会社が不動産にカテゴライズされるため、旅館の経営破綻に伴う資産管理会社の連鎖的な破綻もみられた。地域的には東京が７社、神奈川が２社と都市部が目立っている。
月別推移では、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回った。2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移。コロナ関連の破綻は20年2月に第1号が発生して以来、1年間で1,000件に膨らんだ。
