トラストバンク、エックス都市研究所（東京・豊島）、オービタルネット（名古屋市）の３社は、AIを活用した地域内の太陽光発電設備を可視化するサービスで業務提携を締結した。航空写真オルソ画像データをもとにAI分析を行い、自治体が行政区域内の太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指すもの。 【左...

　サンフロンティア不動産は、暮らしに近いワークスタイルと日本らしさをテーマにリノベーションしたオフィスビル「ＴＨＥ　ＷＡＶＥＳ　ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ」を20日に竣工させた。１階は自然風が通り抜け、快適性と健康を追求した造りにした。中規模の中古ビルを取得しリノベーションして価値を高めて売却する同社のリプランニング事業の一環。...

マンション管理業協会は、I Tを活用した総会の開催が円滑に進むよう、実施方法などを示すガイドラインを作成するともに、法的な課題などへの対応を求める報告書をまとめ国に提言した。コロナ禍で対面式の総会開催をためらう管理組合が多かった中、ITによる開催の考え方をガイドラインで整理。適正な実施には法律などでも考え方を明確にする必...

　 　不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。 　「12月の供給...

　外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...

　マンション管理業協会は、22年度に開始する「（仮称）マンション管理適正評価制度」で、一定の評価を得たマンションが国のマンション管理計画の認定基準を満たした場合、管理計画の「認定マンション」とする方向で調整を進めている。岡本潮理事長は14日の新年懇談会で、「21年度はマンション管理適正評価制度を軌道に乗せることが最重要課...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は川本工業の取り組みを探った。 給排水設備更新をリードす...

誰にも看取られることなく、一人で亡くなることは「孤独死」ではなく、「室内死」ー。神奈川県居住支援協議会では、不本意にも一人で亡くなった人の尊厳を守り、マイナスイメージを払しょくするするため、今後「室内死」という言葉を積極的に発信していくという。高齢者の居住支援の足枷となっているのは「孤独死」リスクだが、言葉を変えていくほ...

立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー　改正法施行へ仕込みの１年　２法改正の好循環形成へ周知（上）より続く ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基...

　 　警察庁の発表によると、昨年１年間の自殺者数（速報値）は前年比７５０人増の２万９１９人となった。リーマン・ショック以来１１年ぶりの増加となった。男女別の内訳をみると、男性が１３５人減の１万３９４３人となり、１１年連続で減少しているものの、女性は８８５人増の６９７６人。女性が増加している背景には、新型コロナウィルスの影...

　マンション管理適正化法の改正を受け、マンション管理の非対面取引の準備が進んでいる。改正適正化法で、マンション管理の重要事項説明の内容を記載した書面と、管理受託契約書の電子化が認められた。書面電子化のスタート（施行日）は３月上旬。施行日に向けて、国土交通省は関連する政省令の改正を行う。　マンション管理業者が管理組合に対し...

　国土交通省は、「安心Ｒ住宅制度」の見直しを進めている。同制度は、既存住宅に対する「汚い・不安」といったイメージを払しょくするため、18年４月からスタートした国の制度。インスペクション実施済みで、瑕疵保険に加入できる性能があり、リフォームが行われた（またはリフォーム提案書が付いた）新耐震物件を対象に、広告で専用のマークを...