─建設経済研究所、分譲マンションは微減基調が続く
建設経済研究所は27日、独自モデルを用いた21年１月の「建設投資の見通し」を発表した。20年度の住宅着工は80万７０００戸（前年度比８・７％減）と予測した。前回10月予測比で９８００戸増。10月時点では80万戸割れの予測だったが、持家や分譲マンションに回復の動きがみられ上方修正した。21年度も徐々に回復する見込みだが、コロナによる雇用情勢の悪化などで回復スピードは緩やかとなり、80万２４００戸（０・６％減）を予測する。
分譲住宅は、20年度24万５９００戸（５・３％減）を見込む。21年度は24万６４００戸（０・２％増）と予測。このうち、分譲マンションは価格の高止まりで契約率が低下し、20年度当初の発売も抑制されたことで基本微減。20年度は11万２９００戸（０・６％減）、21年度は11万２０００戸（０・８％減）を予測している。分譲戸建ては割安感から需要増が見込まれたが、減少に転じ、20年度は13万２９００戸（９・１％減）、21年度は微増で13万４４００戸（１・１％増）。
20年度の持家は25万５８００戸（９・７％減）の予測。緊急事態宣言があった４～５月に営業活動が停滞し、全体としては減少となるが、年度後半は住宅業界の営業努力もあり持ち直しの傾向がみられた。21年度は下げ止まり、25万５５００戸（０・１％減）と推計した。
貸家は相続税制の改正で節税目的の着工が大幅減となったことやコロナの影響で更に減少したが、20年度後半で回復の動きがみられた。20年度は29万９５００戸（10・５％減）、21年度は下げ止まり、29万５０００戸（１・５％減）と予測する。（日刊不動産経済通信）
