大東建託の賃貸未来研究所がまとめた４回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、３月27～30日の調査期間中の首都圏でのテレワーク実施率は38・６％（昨年12月調査比０・４㌽減）となっており、継続した定着がみられる。
全国規模でインターネット調査を行い、２１２０人からの回答を分析した。関西のテレワーク実施率は25・７％（２・５㌽減）、愛知県は20・０％（０・３㌽減）、東名阪以外は20・７％（２・４㌽増）。昨年６月の１回目の調査開始以来、地域以外に職業や勤務先、年収による差も引き続き大きく、職業別では正社員（製造・現場職以外）の38・３％に対し正社員（製造・現場職）とパート・アルバイトなどは１割以下、年収別では８００万～１０００万円未満と１０００万円以上が５割超に対し２００万～４００万円未満は約２割にとどまった。
街や住まいへの意識では、「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が69・５％（横ばい）に対し「住みたい街が変わった」は13・６％（０・７㌽増）と依然として低い。「戸建てが良いと思うようになった」は45・９％（０・４㌽減）と高い水準を保つ一方で、「もっと広い家に住みたい」は24・９％（２・３㌽増）と増加した。
引っ越し検討は「郊外へ」が９・２％（０・２㌽増）、「都心へ」が７・８％（０・８㌽減）と同水準。今回初めて持家居住世帯と賃貸住宅居住世帯別に集計したところ、賃貸世帯の意向は持家世帯より「郊外へ」「地方へ」「都心へ」「都会へ」の全項目で０・９～３・６㌽高い。２拠点居住の意向では、持家住宅世帯が賃貸住宅世帯より１・７㌽高かった。（日刊不動産経済通信）
