大東建託の賃貸未来研究所がまとめた4回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、3月27~30日の調査期間中の首都圏でのテレワーク実施率は38・6%(昨年12月調査比0・4㌽減)となっており、継続した定着がみられる。

 全国規模でインターネット調査を行い、2120人からの回答を分析した。関西のテレワーク実施率は25・7%(2・5㌽減)、愛知県は20・0%(0・3㌽減)、東名阪以外は20・7%(2・4㌽増)。昨年6月の1回目の調査開始以来、地域以外に職業や勤務先、年収による差も引き続き大きく、職業別では正社員(製造・現場職以外)の38・3%に対し正社員(製造・現場職)とパート・アルバイトなどは1割以下、年収別では800万~1000万円未満と1000万円以上が5割超に対し200万~400万円未満は約2割にとどまった。

 街や住まいへの意識では、「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が69・5%(横ばい)に対し「住みたい街が変わった」は13・6%(0・7㌽増)と依然として低い。「戸建てが良いと思うようになった」は45・9%(0・4㌽減)と高い水準を保つ一方で、「もっと広い家に住みたい」は24・9%(2・3㌽増)と増加した。

 引っ越し検討は「郊外へ」が9・2%(0・2㌽増)、「都心へ」が7・8%(0・8㌽減)と同水準。今回初めて持家居住世帯と賃貸住宅居住世帯別に集計したところ、賃貸世帯の意向は持家世帯より「郊外へ」「地方へ」「都心へ」「都会へ」の全項目で0・9~3・6㌽高い。2拠点居住の意向では、持家住宅世帯が賃貸住宅世帯より1・7㌽高かった。(日刊不動産経済通信)

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