5月のマンション市場動向・首都圏、新規供給は19年比でも2ケタ増
2021年5月度首都圏マンション市場動向(不動産経済研究所)

不動産経済研究所は17日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は、最初の緊急事態宣言中であった前年同月(393戸)と比べ、556・0%増の2578戸と大幅な増加となり、6カ月連続で前年同月を上回った。19年5月比でも16・9%増。初月契約率は69・3%で、前年同月の72・3%を3・0㌽下回り、4カ月ぶりに60%台となった。
 5月の供給物件数は全168件で、前年同月の32物件と比べると136件、425・0%増加した。そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった(前年同月もゼロ)。また初回売り出し物件は29物件・861戸で、前年同月(7物件・226戸)を物件数では22物件、戸数は635戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が4ケタ増、その他のエリアも3ケタ増と大幅に伸ばした。都区部は413・6%増と4カ月連続の増加となったが、シェアは46・8%で前年同月比13・0㌽ダウンしている。
 新規供給に対する契約戸数は1786戸で、初月契約率は69・3%。エリア別では都区部69・1%、都下67・0%、神奈川県71・3%、埼玉県69・8%、千葉県64・4%で、神奈川県が唯一7割台に乗せている。
 戸当たり平均価格は5908万円で、前年同月比8・9%の下落、㎡単価は93・2万円で14・0%下落した。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は2カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。
 専有面積は63・40㎡で、前年同月比5・9%の拡大。即日完売は1物件・9戸(シェア0・3%)、フラット35登録物件戸数は2448戸(同95・0%)。5月末時点の在庫は6789戸で、前月末比228戸減少し、昨年11月末(6841戸)以来の6000戸台となった。
 6月の供給は2500戸前後の見込みで、21年上半期(1~6月)の累計は1万4000戸程度となる。(日刊不動産経済通信)

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