不動産経済研究所は17日、５月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は、最初の緊急事態宣言中であった前年同月（３９３戸）と比べ、５５６・０％増の２５７８戸と大幅な増加となり、６カ月連続で前年同月を上回った。19年５月比でも16・９％増。初月契約率は69・３％で、前年同月の72・３％を３・０㌽下回り、４カ月ぶりに60％台となった。
５月の供給物件数は全１６８件で、前年同月の32物件と比べると１３６件、４２５・０％増加した。そのうち１００戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月もゼロ）。また初回売り出し物件は29物件・８６１戸で、前年同月（７物件・２２６戸）を物件数では22物件、戸数は６３５戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が４ケタ増、その他のエリアも３ケタ増と大幅に伸ばした。都区部は４１３・６％増と４カ月連続の増加となったが、シェアは46・８％で前年同月比13・０㌽ダウンしている。
新規供給に対する契約戸数は１７８６戸で、初月契約率は69・３％。エリア別では都区部69・１％、都下67・０％、神奈川県71・３％、埼玉県69・８％、千葉県64・４％で、神奈川県が唯一７割台に乗せている。
戸当たり平均価格は５９０８万円で、前年同月比８・９％の下落、㎡単価は93・２万円で14・０％下落した。平均価格は３カ月ぶりのダウン、単価は２カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。
専有面積は63・40㎡で、前年同月比５・９％の拡大。即日完売は１物件・９戸（シェア０・３％）、フラット35登録物件戸数は２４４８戸（同95・０％）。５月末時点の在庫は６７８９戸で、前月末比２２８戸減少し、昨年11月末（６８４１戸）以来の６０００戸台となった。
６月の供給は２５００戸前後の見込みで、21年上半期（１～６月）の累計は１万４０００戸程度となる。(日刊不動産経済通信)
