世界的な木材価格高騰のなか、米国産材の価格は５月の最終週から２週続いて下落した。そのため、「米国市場は木材不足のピークを過ぎただろう」（日本木材総合情報センター）、「緩和の兆しが見え始めた」（住宅生産団体連合会）としているが、足元では６月の米国産材現地価格が５月比で５・７％上昇し、海上運賃も08年以降で最も高い水準が続...

　アーバネットコーポレーションは名古屋市中心部でワンルームマンションの開発と販売を始める。主戦場としてきた東京23区での仕入れが難化しており、長期的な成長を見据え新天地を切り開く。まずは名古屋で収益基盤を作り、将来的に大阪や福岡などへの進出を検討する。地方展開のほか、開発案件の大型化や他社との共同事業の活用などにより数年...

　ワールドレジデンシャルは、不動産資産を有効活用した企業買収で事業承継を解決する「不動産Ｍ＆Ａ」に取り組む。経営者の高齢化や後継者の不在など事業承継が困難になった企業に、グループ企業で人材の雇用を確保した上で、保有する不動産資産を活用して企業価値を高めてからＭ＆Ａを行う。小規模な不動産は、デベロッパーの見地から隣地と合わ...

コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？～賃貸住宅市場の動向を中心に～宗健・麗澤大学客員教授（上）より続く 賃貸住宅の社会的役割はどんどん高まっていく 　日本全体の高齢化が進む。15年時点での人口のピークは「40−44歳」、「65ー69歳」の２つある。そこから５年経って、今の日本人のピークは「45ー49歳」と...

　銀行や生保など複数の大手レンダーが、今年は昨年よりも不動産価格が上昇するとみていることがＣＢＲＥの調査で分かった。価格上昇を見込む回答が前年調査の０％から17％に増え、下落予想（13％）を上回った。エクイティ投資家の投資意欲と資金需要が旺盛なことなどが背景。調査では、不動産ノンリコースローンの融資額がシニア・メザニンと...

　東京圏への人口一極集中が進んでいる。総務省が25日発表した、2020年国勢調査（速報値）によると、昨年10月１日時点の東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は3693万9000人となり、１都３県で全国の29.３％とおよそ３割を占めている。 　2015年から2020年に掛けて人口が増加した都道府県は、増加率順に東京都、...

　小田急不動産、積水ハウス、神鋼不動産の３社は、東京・町田市で総戸数４２５戸の大規模分譲マンション「リーフィアレジデンス橋本」を竣工させた。小田急不動産の開発物件では最大級の規模となる。 　平均坪単価が約１５０万円の価格と平均専有面積78・７㎡の余裕あるプランに加え、敷地の４割が民有緑地の良好な自然環境も評価を受け、約９...

シリーズ；空き家活用新時代④　空き家バンク利用者数はコロナ前比で１.６倍にーLIFULL地方創生・田中百氏（上）より続く 空き家対策特別措置法がスタートして５年が経過し民間でも様々な空き家関連ビジネスが誕生している。そこで最前線に立つプレーヤーの声を聞いた。全国版空き家バンクの運営や地域交流拠点などを展開する、不動産・住...

　家具・家電付きサービスアパートメント「Re-rent Residence（リレントレジデンス）渋谷」が6月25日に開業する。（株）unito（ユニット、東京・千代田区　近藤佑太朗代表）による入居者が外泊する泊数分、家賃が安くなる「リレント」機能を提供する物件で、既に募集した６部屋全てが契約に至っている。 https:/...

　人口動態で不動産マーケット、とりわけ賃貸住宅市場はどういう影響を受けるのか。この稿ではコロナ下におけるテレワークの浸透などの短期的な視点、人口動態・人口予測、高齢化や空き家などの進み具合といった中長期的な見方をお示ししたい。 テレワークの普及で地方や郊外へ人口が移動したのか？ 　テレワークが人口減少に悩む地方自治体にと...

　国土交通省は22日、不動産投資市場政策の最新動向や検討課題を共有する第13回「不動産投資市場政策懇談会」を開催した。各不動産に共通の「不動産ＩＤ」を割り振るためのルール整備や、ＥＳＧ不動産投資分野の新たな検討会の立ち上げが報告された。不動産投資市場の新たな成長目標の検討も始める。　不動産ＩＤは、多様な主体から不動産のデ...

　東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター（CREI）は、「PropTechサポーター会議」のキックオフイベントをオンライン開催した。同会議は、国内外の不動産テックにおける最新事例をもとに国内の発展を考えていくという会で、今後も定期的に開催し、イノベーション企業と有力企業様などとのマッチングも目指していく。...