デジタルガレージ（東京・渋谷、林郁・代表取締役兼社長執行役員グループCEO）は、不動産売買仲介のDX化を支援する電子契約一元管理サービス「Musubell for 仲介」を開発した。「Musubell for 仲介」は、不動産仲介業務の現状課題解決に特化した電子契約を実現するソリューション。不動産売買仲介契約を電子化す...

─賃貸住宅やオフィスの付与ルール示す 　国土交通省は、「不動産ＩＤルール検討会」（座長＝牛島総合法律事務所・田村幸太郎弁護士）の初会合を開いた。各不動産に共通の管理番号（ＩＤ）を振り、官民さまざまな主体が保有する不動産情報のさらなる連携・活用を目指す。国交省は、21年度末にガイドラインなどの形でルールをとりまとめる方針だ...

　ノーリツは、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの入居者が各部屋で入浴する「個浴」向けに、遠隔での見まもり機能を搭載した業務用給湯器「GQT-C2412AWZ」を12月1日に発売する。ノーリツによると「見まもり機能を搭載した業務用給湯器は業界初」。今後は、複数のセンサーにより居室内の状況を検知し居室全体の「見まもりシス...

政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷......

　オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」の働き方を望む就労者が５割に上ることが、ウィーワークジャパン合同会社（東京・港区、ジョニー・ユーＣＥＯ）のアンケート調査で分かった。コロナ下でオフィスへの出社にこだわらない柔軟な働き方が広がるなか、回答者の８割が働く場所や時間を自分で決めたいと考えていることも判明...

法案成立 　所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく...

トップインタビュー　マンション管理の未来52　長谷工管理ホールディングス社長　三田部　芳信氏（上）より続く 常に組合に提案していける管理会社になる ―管理の質を向上させる取り組みとして、協会や国の評価制度にどう備える。　三田部氏　管理マンションの仮評価を実施し、SランクからDランクに分けた中でBランク以下のマンションの評...

　大和ハウス工業は、21年度の用地取得情勢や販売状況などを踏まえた地価動向に関する説明会を開催し、首都圏の分譲マンション事業は今後も供給が不足気味で推移し、価格は下落しないとの見解を示した。富裕層やＤＩＮＫＳが中心となる旺盛な投資ニーズや実需と、用地不足と取得価格の上昇に伴う供給不足から需給が均衡しているとみる。　東京・...

―カフェやホール一体で街をつなぐ施設に 　 　小田急電鉄は、東京・世田谷区の開発エリア「下北線路街」で、都市型ホテル「マスタードホテル下北沢」（60室）をこのほど開業した。下北沢の多様な文化から音楽をテーマに選び、レコードプレイヤーを全室に備えたほか、１階のカフェやバー、隣接するエンタメカフェ「アドリフト」や商業施設「リ...

12km遷都（上）より続く 12km遷都の可能性 　いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。　氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ、...

　アートコーポレーション（大阪市、寺田政登社長）の自社シンクタンクである『the0123引越文化研究所』がまとめたレポート「コロナ禍が引越に及ぼした影響について」によると、コロナ禍の引越に引越をした人の新居選びのポイントで最も意識されたのは「通勤時間」が６割弱だったことがわかった。テレワークの進展で部屋の広さを求めるユー...

　 　三菱地所レジデンスは、ＪＲ京浜東北線・赤羽駅から徒歩３分の「ザ・パークハウス　赤羽フロント」（東京・北区、事業協力者住戸８戸を含む70戸）の販売を開始する。ＩｏＴ設備を導入するほか、デザイン性の高い室内窓「デコマド」を一部間取りに採用したのが特徴。10月９日から事前案内会を始める。ホームページ開設後２カ月で１０００...