野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。
同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に７月20日～８月１日に実施。有効回答は１７２５人。「上がる」予測では、資材高騰や金融緩和を理由に挙げた人が多く、また、都心に限定した上がり方を予測する意見もあった。不動産の買い時感に関しては、「買い時」「どちらかといえば買い時」を合わせた割合は24・２％（前回より０・８㌽減）だった。一方、「買い時だと思わない」は５・２㌽増え36・１％となった。買い時だと思う理由は「住宅ローンの金利が低水準」が最多で72・０％（２・４㌽増）、続いて「今後、不動産価格が上がると思う」が32・３％（０・６㌽増）だった。
不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（20・９％）、「どちらかといえば売り時だと思う」（49・７％）、「どちらかといえば売り時だと思わない」（17・９％）、「売り時だと思わない」（11・５％）となった。「売り時」と「どちらかといえば売り時」を合わせた割合は前回から15・５㌽増加した。売り時だと思う理由は、「不動産価格が上がったため」が最も多く71・１％で、前回から14・３㌽増えた。根強い購入ニーズにより好条件での売買が増え、それが売却検討者にも周知され始めていると分析する。（日刊不動産経済通信）
