不動産協会は９日の理事会で「令和４年度税制改正要望」を決定した。「ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望」として本年度に適用期限を迎える住宅ローン減税の延長に加え、高い環境性能を持つ住宅の取得促進に向け初期負担軽減などの支援措置、認定低炭素住宅・長期優良住宅の促進措置などの拡充策も盛り込んだ。
今回の税制改正要望では、企業業績や消費などの先行きが不透明な状況であるとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた動きも的確に捉えながら、感染症に伴う経済や企業活動の落ち込みを回復させることに重点を置いた。重点要望では、本年度は前年度税額が据え置かれた土地に係る固定資産税について「経営環境、経済情勢、地価動向を踏まえつつ総合的に検討する必要がある」とし、負担軽減措置の拡充などを求めた。
ＣＮやＤＸの技術発展を踏まえた街づくりに対する支援措置の創設も盛り込んだ。具体的には▽まちづくりや建築物でのＣＮに貢献する先進的な取り組みに対する税制上の支援措置創設▽木材を活用した建築物に対する税制上の支援措置の創設▽建築物のシステムの高度化などに対する税制上の支援措置の創設▽サテライトオフィスやシェアオフィスの設置等に対する税制上の支援措置創設－を明記した。
このほか、国家戦略特区に係る特例の延長・拡充や不動産売買契約書の印紙税の特例延長、所有者不明土地問題に対する税制上の支援措置の創設も要望している。（日刊不動産経済通信）
