全国1000件超の旧・雇用促進住宅を取得し、民間賃貸住宅として運営するビレッジハウス・マネジメントは、敬老の日に先駆けて、シニア世代の管理人の業務デジタル化に対する意識調査を実施した。
同社の社員の約半数はシニア世代。このうち平均年齢は67歳の管理人551人を対象に、業務のデジタル化がもたらした働き方の変化についてアンケート調査を行ったところ、約80％がコミュニケーション向上、働き方への良い影響を実感していることがわかった。
同調査結果によると、シニアの約 ９割。86.2％はスマホ・PC などのデジタル機器をプライベートで保有。持っていない人は13％に過ぎず、シニア世代の生活のなかにデジタル機器が浸透していることがわかった。
日常業務において紙に替えてスマホで報告業務を行うことについては、およそ半数が「やってみたい、楽しそう、うれしかった」と意欲的。一方「やってみたいが、できるかどうか少し不安」という回答も35％あったものの、「紙のままでよい」との回答は5％しかなく、ペーパレス化は不安要因ではなくスマホの活用の仕方などにあることが推察される。
デジタル導入でもっとも感じたことは、「業務の効率化」、「社員とのコミュニケーション活性化」
業務のデジタル化でおよそ８割は、「効率的に業務が進められる」（41.9％）、「支社の社員とのコミュニケーションがとりやすくなった」（22.5％）、「はじめは戸惑ったができるようになって楽しめた」（13.2％）など、およそ８割がレスポンスの向上や理解の深化などコミュニケーション向上を実感。
またデジタル化が働き方にもたらした変化について問うたところ、「先進的な取り組みが魅力的」（22.0％）、「コロナ禍でも安心だった」（21.8％）、「もっとデジタル化で効率を高めたい」（20.5％）など、働き方への良い影響を実感している回答が目立った。
ビレッジハウス・マネジメントは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得、「ビレッジハウス」へリブランディングしてリノベーション済み賃貸住宅として提供している。全国47都道府県で1066物件（2856棟、10万5478戸）の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する国内最大級の賃貸住宅サービス会社。
2021年6月1日現在で、従業員数は1028名。東京本社のほか全国7支社、住まい相談センター、契約事務センターを展開し自社一貫のサポート体制を整備した。
