マンション グローバルリンク、投資用MにZEH等―全物件を省エネ化、初弾は上十条で38戸 グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は自社で企画・開発する新築投資用マンションの環境性能を引き上げる。23年春に竣工する東京・北区の物件で「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」の最上位である5つ星を自社で初めて取得した。都内の別の物件で「ZEH-Mオリエンテッド」の認証も申請中という。今後新たに着工する案... 2021年12月22日
リート/不動産金融 不動産業向け貸出残高4.86%増の86.67兆円トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.57% 金融機関105機関(都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他13機関)の2021年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高(以下、不動産向け残高)は総額86兆6758.82億円(前年同期比4兆167.86億円増、4.86%増)。総貸出残高(614兆2598.93億円)に占める不動産業向け貸出割合(以下、... 2021年12月22日
オフィス/ホテル/商業 日本通運、東京・港区の旧本社ビルを732億円で売却 日本通運は21日、同社が所有する東京・港区汐留の固定資産の譲渡を決めた。これまで旧本社事務所として利用していた土地建物で、売却額は732億円。売却先はミネベアミツミ(長野県北佐久郡、貝沼由久・代表取締役会長兼社長執行役員)。来年4月15日に引き渡す。 日本通運は19年に定めた「日通グループ経営計画2023~非連続な成長... 2021年12月21日
マンション 不動産経済研究所、2022年の新築マンション市場は好調続く、首都圏で4.6%増の3万4000戸 不動産経済研究所は、首都圏・近畿圏の2022年の新築分譲マンション供給予測を公表した。それによると、2022年は首都圏で21年見込比4.6%増の3.4万戸、近畿圏は2.2%増の1.85万戸と予測した。なお21年は首都圏で20年比19.4%増の3.25万戸、近畿圏は19.1%増の1.81万戸の着地を予想している。 20... 2021年12月21日
オフィス/ホテル/商業 三幸、都心大規模オフィスの空室率低下―大面積を分割の動き、中型ビルは空き増 三幸エステートは17日、全国主要都市の11月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心5区の大規模ビルの空室率は前月比0・14㌽減の3・93%と、昨年8月以来、1年4カ月ぶりに低下。空室率の先行指標となる潜在空室率も0・11㌽減の7・52%と3カ月ぶりに下がった。中型ビルの空室率は6・98%と7%台が目前だ。全規模の... 2021年12月21日
マンション ブリリアタワー堂島、最高価格は10・8億円―1期185戸完売、平均倍率4・6倍 東京建物 東京建物が大阪市北区で超高層分譲マンション「ブリリアタワー堂島」(463戸)の第1期(1次・2次)として販売した185戸全戸に登録申し込みが入り、完売となった。平均価格は1億5390万円で、6割の住戸が1億円超だった。最高価格は10億8000万円。 ラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル」と一体となった物件。地上... 2021年12月21日
戸建/仲介/賃貸管理 「新築そっくりさん」、既存住宅を新築同等の断熱化へ新プラン 部屋単位で可能に 住友不動産 住友不動産は、既存住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」で、断熱性能が低い住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能が確保できる新プランを開発し、13日から全国で受注を始めた。1棟まるごとだけでなく、1階や部屋単位でも施工が可能で、必要な部分だけ断熱性能が高められるのが特徴。試算によると、冷暖房エネルギーを3割... 2021年12月21日
マンション 「広くて安い」からグロス重視へ ―首都圏マンション市場の20年と今後(上) 首都圏の分譲マンション市場は、景気動向やライフスタイルに合わせて変化を続けている。足元でもコロナを機に、生活スタイルや住まいに対する価値観の変化が起こりつつあり、デベロッパー各社はエリア戦略や商品企画戦略を迫られている。大量供給時代から始まった2001年以降のマーケットを振り返り、今後の可能性を見る。 専有面積圧縮傾向強... 2021年12月20日
戸建/仲介/賃貸管理 積水化学、札幌市で大規模複合開発事業―商業区画が先行開業、全体の完成は25年 積水化学工業住宅カンパニーは、札幌市で進めている大規模複合開発「札幌リードタウン平岸ベース」で、商業区画「クロスモール平岸」(4棟、店舗面積8209・30㎡)を、このほど先行して開業した。分譲マンションや戸建て住宅街区、商業・医療施設で構成する同プロジェクトは25年頃に全体が完成する。 札幌リードタウン平岸ベースの所在... 2021年12月20日
マンションニュース&データ 11月のマンション発売が倍増 Published by 共同通信不動産経済研究所が16日発表した首都圏(1都3県)の11月の新築マンション発売戸数は、前年同月比95...... 2021年12月17日
オフィス/ホテル/商業 出社率と1席当たり面積でオフィス算出 ―ザイマックス総研、「席余裕率」活用 ザイマックス不動産総合研究所は、コロナ禍に伴うオフィスへの出社人数の減少を踏まえ、適正なオフィス面積の新たな計算方法を例示するレポートをまとめた。「出社率」のほか、「席余裕率」や「1席当たりオフィス面積」という指標を用いる。今年4月時点で調べた700社超のケースに当てはめた場合、「席余裕率」の中央値は185%で、コロナ... 2021年12月17日
マンション 近畿圏の新築分譲マンション発売戸数は30%増の2099戸―平均価格・単価共に91年8月以来の高値 不動産経済研究所・大阪事務所 不動産経済研究所・大阪事務所が16日発表した11月の近畿圏(2府4県)新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏の11月のマンション供給戸数は前年同月比30.4%増の2099戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が128.1%増の821戸、大阪府下が24.7%減の466戸、神... 2021年12月17日