アーバネットコーポレーションはＺＥＨ基準を満たす投資用ワンルームマンションの開発と販売に乗り出す。オリックス銀行から優遇金利で融資を受け、販売会社のメイクスとともにＺＥＨ仕様の投資用マンションを普及させる。第１弾は東京都練馬区早宮に計画する４階建て36戸の物件。22年４月に着工、23年２月の竣工・引き渡しを目指す。着工...

　髙島屋の連結子会社で商業開発を手掛ける東神開発は、商業施設以外の開発・取東神延床面積１万４１２７㎡。東京メトロ・日本橋駅から徒歩２分に立地し、設計段階（事務所用途部分）で「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」の認証を都内の賃貸オフィスビルとしては初めて取得したという。省エネ性に優れた設備機器や太陽光発電設備を導入。地中熱や雨水も...

　三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）のうち、東京オリンピック・パラリンピック後初の売り出しとなった６３１戸の登録申し込みが11月中旬に行われ、全戸に申し込みが入った。平均倍率は約８・７倍で、最高倍率は１...

　日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化について、機関投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナ前の19年下期と比べ、市況は「現在の方がかなり活況」「活況」が３割超に上ったが、「低調」「かなり低調」も３割弱だった。４割は「変わらない」と答えた。　内訳は「かなり活況」が３・７％、「活況」が27・...

　全国宅地建物取引業協会連合会は、銀行の宅建業参入を阻止するため、米国を中心とする欧米の現行制度を調査したほか、有識者へヒアリングを行い結果をまとめた。経済学や不動産業、金融関係、銀行実務に詳しい有識者など、幅広く意見を聞くために人選に配慮。不動産業界の事情だけでなく市場や消費者の観点からも有識者の意見を集約することで、...

　三井不動産は、２０３０年度の温室効果ガス40％削減（19年度比）、50年度のネットゼロ達成に向けた行動計画を策定した。30年度までに国内すべての新築物件をＺＥＢ／ＺＥＨ水準の環境性能とし、メガソーラー事業を５倍に拡大する。電力のグリーン化は対象施設を首都圏の保有施設から国内の全施設に広げた。新規開発物件の二酸化炭素排出...

　アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。　調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害...

Published by 河北新報 2009年の営業停止以降、未活用の状態が続いている秋田市中通の旧ホテルハワイ・ラグーン店跡地に、大和......

　ジェクトワン（東京・渋谷　大河幹男社長）は、6月29日よりスタートした空き家活用の事業者ネットワーク「アキサポネット」に関西・中部・関東９府県・12社が加入したと発表した。特に空き家のストック数が全国的に見て多い関西圏を中心に加盟店を獲得。今後北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄など全国へ広げていく。今年度中に20社、...

　22年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税制度の見直し議論が本格スタートした。11月30日、自民党税制調査会は小委員会を開催。議題で住宅ローン減税を取り上げた。控除率の１％からの引き下げについて、住宅政策を所管する国土交通省は、一律０・７％及び最大控除額の相場維持のため「控除期間を少なくとも15年」とすることを求...

　スノーピーク（新潟県三条市、山井梨沙社長）は、新潟土地建物販売センター（新潟市、川上創社長）、石田伸一建築事務所（新潟市、石田伸一社長）と協働し、22年10月に新潟県新潟市西蒲区の和納地区で住宅街「野きろの杜」を開発すると発表した。約6600坪の敷地に、34区画の分譲地と8戸の賃貸住宅からなる「住宅エリア」、ショップや...

　イタンジは不動産電子契約システムの「電子契約くん」について、初期費用および月額利用料無料キャンペーン開始した。21年12月1日～2022年5月31日までにイタンジの「電子契約くん」を契約した企業を対象に、初期費用と月額利用料をそれぞれ無料とするもの。併せて、導入のイメージをわかりやすく伝えることなどを目的に、無料のオン...