全国で「ペット共生型」障害者グループホームを運営するアニスピホールディングス（東京・千代田、藤田 英明社長）は、新たに直営２施設を含む22施設を月内に開業、累計で801拠点となった。全国的な障害者向けグループホームの不足と空き家の増加から、事業開始後２年強というスピードで800施設を超えた。 　アニスピホールディングス...

―ビル総研、都心は年後半に空室率再上昇 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）が６日に公表した大都市圏における21年12月末時点の賃貸オフィス需給動向で、東京など三大都市圏と福岡市の空室率が揃って横ばいになった。東京都心ではコロナ禍で空室率が上がり続けていたが、昨年後半以降に新規供給が減ったことなどで需給が均衡した。都...

　 　東急電鉄は2023年3月に運賃改定を実施する。東急は運賃の改定について国交省へ申請を行っており、国は11日、改定率等の中身についてパブリックコメントの募集を開始した。改定率は普通運賃13.5％、定期運賃12.1％で、平均改定率は12.9％。初乗り運賃は10円程度の値上げで140円となる。 　通勤以外に観光や都市間移...

　GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷　青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。 　5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が可...

　小田急線海老名駅の改札を出て１分。その建物に足を踏み入れると、淡々としたグレー調の壁、高い天井、抑えめの照明が迎えてくれる。看板も説明の文字もほとんどなく、まるで巨大な倉庫のよう。最初の部屋ではフリージャズが鳴り響きタップダンサーが映像の中で踊っている。大正か昭和か過去のモノクロ映像が壁面に映し出され、それが線路や電車...

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホールデ...

─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 　国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ...

―リーシング開始、拠点分散需要など照準 　大和地所レジデンスはオフィスビルの開発・賃貸事業に乗り出す。主に首都圏でマンションと戸建て住宅を供給してきたが、本社付近の東京・西新橋に開発用地を取得し、昨年３月に自社で初めてとなるオフィスビルの建設工事に着手。来年１月下旬の竣工まで約１年となるなか、年初に入居者募集を始めた。同...

Published by 神戸新聞建物全体が白い防音パネルに覆われ、時折、工事車両が出入りする。赤地に白抜きで「ヤマトヤシキ」と記され......

トップインタビュー　マンション管理の未来　55　野村不動産パートナーズ社長福田　明弘氏（上）より続く ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理評価制度が来年4月からスタートする。　福田氏　マンション管理の情報を公開した場合の管理組合に対するインセンティブが現時点で明確に伝えられていない。管...

https://fk-online.jp/archives/7673 都市機能更新に需要は追い付くのか―福岡マーケットを支える官民の力(上) 地域スブレッドのない好調な売買市場今後の都市発展へは客観的視点が必要 　他都市に比べて軽微とはいえ、コロナ禍によりオフィスやリテールはリーシング市場で一定の打撃を被り、ホテルの運営...

　ポラスグループが６月に販売を開始した千葉県船橋市の分譲マンション「ルピアグランデ船橋行田公園」（ＲＣ造７階建て、延床面積１万２５２３・17㎡、総戸数１５４戸）は割安な価格帯に加え、子育てに向いた周辺環境が評価され、これまでに77戸が成約した。来場者の成約率は約25％に達した。　所在地は船橋市行田３－15－38。ＪＲ武蔵...