東京・渋谷区の再開発事業「渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業」が１日、着工した。24年度上期の開業を予定。上層階のオフィスは希少な立地で引き合いが強く、既に約半数のフロアが内定済み。低層部は店舗等と２カ所の広場に加え、渋谷駅直結の「渋谷ヒカリエ」から青山エリアへつなぐ歩行者ネットワークを整備し、回遊性を向上してに...

　国土交通省は、改正マンション管理適正化法で規定した自治体によるマンションへの助言・指導・勧告制度と、管理計画認定制度の認定事務に関するガイドラインを策定した。管理組合や自治体が実際の作業や業務を行う上での基準や確認方法が示されており、自治体のマンション施策の検討などの判断材料にしてもらう。　助言・指導・勧告制度のガイド...

　東京都板橋区は、都市再生機構（ＵＲ）の大規模団地「高島平団地」を抱える高島平エリアの再生に向けた動きに取り組む。ＵＲ団地の一部建替えが検討されるのを踏まえ、エリア内の区有地も使いながら分譲団地の建替えを誘導するなど、エリア全体での価値向上に取り組む姿勢をみせる。分譲と賃貸が混在する団地では建替え・再生の足並みが揃えるの...

　国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子どもの転落事故防止のための手すり設置などに戸当たり最大１００万円、キッズルームなど子を持つ親の交流施設の設置に最大５００万円を補助する。既存マンションは改修が対象で、賃貸住宅の場合は新築・改修とも対象になる。子ど...

　2022年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績1兆7006.76億円から52.82％増（8982.42億円増）となる2兆5989.18億円だった。上位10機関のうち減益は1機関に止まり、その他9機関はすべて2ケタ増以上だった。　経常益計上額のトップは、日本生命の186...

　三井住友銀行（SMBC）および日本政策投資銀行（DBJ）は10月19日、ジャパン・プライベート・エクイティ・オポチュニティ2021へ有限責任組合員（LP）として出資することを発表した。同ファンドは、プライベート・エクイティ（PE）・ファンドのセカンダリー投資を目的にしており、国内でセカンダリー取引の実績を有するWMパー...

　ハウスメーカーの10月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅ローン減税制度の終了に伴う反動減と、今後の国の新たな住宅購入支援策の決定を待つ住宅購入検討者の様子見による影響が一部で表れた。様子見の傾向は、当面の受注の目安となる各社の集客状況にもみられる。 　受注金額は前年同月比で、積水ハウスが４％増、大和ハウス工業が10％減、...

Published by 共同通信政府、与党は6日、2022年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の概要を固めた。21年末で期限が切れ......

　アーバネットコーポレーションはＺＥＨ基準を満たす投資用ワンルームマンションの開発と販売に乗り出す。オリックス銀行から優遇金利で融資を受け、販売会社のメイクスとともにＺＥＨ仕様の投資用マンションを普及させる。第１弾は東京都練馬区早宮に計画する４階建て36戸の物件。22年４月に着工、23年２月の竣工・引き渡しを目指す。着工...

　髙島屋の連結子会社で商業開発を手掛ける東神開発は、商業施設以外の開発・取東神延床面積１万４１２７㎡。東京メトロ・日本橋駅から徒歩２分に立地し、設計段階（事務所用途部分）で「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」の認証を都内の賃貸オフィスビルとしては初めて取得したという。省エネ性に優れた設備機器や太陽光発電設備を導入。地中熱や雨水も...

　三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）のうち、東京オリンピック・パラリンピック後初の売り出しとなった６３１戸の登録申し込みが11月中旬に行われ、全戸に申し込みが入った。平均倍率は約８・７倍で、最高倍率は１...

　日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化について、機関投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナ前の19年下期と比べ、市況は「現在の方がかなり活況」「活況」が３割超に上ったが、「低調」「かなり低調」も３割弱だった。４割は「変わらない」と答えた。　内訳は「かなり活況」が３・７％、「活況」が27・...