岸田新内閣が4日発足し、国土交通大臣水循環政策担当に公明党の斉藤鉄夫副代表が就任した。斉藤大臣は08年に福田改造内閣、09年の麻生内閣で環境大臣の閣僚経験がある。環境相時代には、日本版「グリーン・ニューディール」構想を策定し、太陽光発電の固定価格買取制度、省エネ住宅・家電エコポイント制度、エコカー補助金・エコカー減税制度などの創設、普及に努めた。その後公明党税制調査会長、公明党幹事長を歴任。
斉藤大臣は就任にあたり「特に注力していきたいのは、まず第一に、「国民の安全・安心の確保」だ。近年の自然災害の頻発・激甚化の中で、引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に進めていくことが重要であり、流域治水プロジェクトを一層推進していきたい。さらに、全国の盛土の総点検の状況なども踏まえつつ、盛土による災害の防止に取り組むほか、気象庁の体制強化に取り組むとともに、線状降水帯の予測精度の向上を図っていく。また、通学路等における交通安全対策を進めるほか、一層厳しさを増す我が国周辺海域の情勢に対応して、戦略的海上保安体制の構築を着実に進めていく。
第二に、「コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復と、経済の好循環の実現」だ。コロナの影響等により危機に瀕する公共交通の確保・維持や観光への継続的支援、観光需要の回復を見据えた取組を進めてまいりたい。また、我が国の経済成長の基盤となる社会資本の戦略的・計画的な整備、住宅・まちづくりや交通等の国土交通分野における2050年カーボンニュートラルの実現やデジタル・トランスフォーメーションの推進に取り組んでいく。
第三に、「活力ある地方創りと、分散型の国づくり」だ。「真の共生社会」の実現に向けて、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化の推進、子育て支援の充実、コンパクトで歩いて暮らせるまちづくりや住生活環境の充実等に取り組みたい。ポストコロナを見据え、国民の皆様が安心して、豊かな生活を送ることができるよう、国土交通省として総力を挙げて取り組みたい」とコメントした。
