発展可能性に高まる評価と底力―大阪のオフィスと投資市場を見る(上)より続く 外資系投資家が大型案件への投資緩めず公示地価で20％下がっても200億円超の取引 　大きく需給環境を崩さない大阪のオフィス市況下で、投資市場も底堅さを見せている。JLLによると、大阪圏の直接投資総額は、2010年以降右肩上がりで、コロナ前の201...

―ザイマックス総研、最多は「変えない」 　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や意向について年２回聞く「大都市圏オフィス需要調査２０２１秋」をまとめた。今後２～３年程度先までのオフィス面積の意向は「拡張したい」が12・０％（前回調査10・８％）、「縮小したい」が15・６％（16・４％）で、縮小派が上回...

―オープンハウスと東京圏で供給拡大も 　　 　 　―近畿圏の事業環境はどうか。 　土井氏　ファミリー向けも単身者向けも需要が強いが、特にワンルームマンションは過去にない売れ行きだ。販売する物件が足りず、数カ月先に引き渡す予定のものも売らざるを得ないような状況だが、その売り方は契約解除のリスクも高まる。今は中古物件を多めに...

　長谷工コーポレーションは、東京・北区で学生寮・シェア型企業寮・賃貸マンションを組み合わせた共創型レジデンス「コムレジ赤羽」（総戸数３４０戸）を、22年３月下旬に開業する。長谷工グループが展開するＩＣＴマンションの第３弾。独自開発のアプリによる顔認証を使った入退館や宅配ボックス利用に加え、温湿度や風速、降水量など物件のセ...

　 ―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待 　トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と...

　 ―賃料は17カ月連続で下降、借り手優位に 　三鬼商事が13日に公表した昨年12月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・02㌽減の６・33％と２カ月連続でやや低下した。昨年６月以降、７カ月連続で６％台前半の高位だが、12月は中小規模の床需要が強まったこ...

Published by 河北新報単身や2人世帯向けのコンパクトな分譲マンションの供給が、仙台市中心部で目立っている。30平方メートル......

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

　 　三井不動産と、同社の子会社で新規事業の開発を担うＳｈａｒｅＴｏｍｏｒｒｏｗは、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）を不動産に導入する新サービス「＆ＭＯＶＥ」を立ち上げた。第１弾として、商業施設の「ららぽーと」、ホテルの「三井ガーデンホテルズ」、賃貸マンションの「パークアクシス」の一部の東京都心物件で、来場者や...

　ひっ迫状況が続いていた大阪のオフィス市況が反転している。ただ、先行きを見通せない大企業による需要が慎重な一方で、100坪前後までの需要は相変わらず好調に推移している。2022年以降、約10万坪の新規供給を控えるが、足元でリーシングは好調で、コロナを起因とした影響は限定的だ。一方、大阪の潜在価値を見出し、外資による大型案...

47都道府県名と一緒に検索されたキーワードランキング（google） 　Googleは「2021年都道府県別 Google 検索ランキング」を発表した。47都道府県名と一緒に検索されたキーワードを都道府県別に並べたところ、福岡県は「ららぽーと」　熊本県は「アミュプラザ」がそれぞれ県別の検索ランキングでトップとなった。いず...

Published by 共同通信 建設受注統計の書き換え問題を調査していた国土交通省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）......