Published by 北日本新聞 不動産賃貸業の石動繊維工業（小矢部市鷲島、福岡健社長）は22日までに、仙台市の不動産業者の株式を10......

　金融庁は11月22日に開催した金融審議会総会において、19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代のための経済対策」について金融庁に関連する施策を説明した。また、「デジタル・分散型金融への対応のあり方に関する研究会」で検討された内容を中間論点整理として公表した。　経済対策では、財政支出約55.7兆円、事業規模は約78.9...

世界各地で頻発する洪水や熱波、森林火災等々。地球温暖化に伴う気候変動は「待ったなしの危機的な状況」にある―。11月12日から15日までイギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を前に、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化対策の加速を強く求める文書を発表した。日本政府...

　大京と穴吹工務店は、岡山市で芸術劇場と一体で建設中の複合再開発タワーマンション「ライオンズタワー岡山千日前」（総戸数84戸、非分譲住戸15戸含む）のマンションギャラリーを、22年１月15日にグランドオープンする。来場受付を開始した14日から予約は順調に入り始め、10月７日開設のホームページは地元の富裕層を中心に反響が５...

　グローバル・リンク・マネジメント（ＧＬＭ）は自社で企画・開発する新築投資用マンションの環境性能を引き上げる。23年春に竣工する東京・北区の物件で「建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）」の最上位である５つ星を自社で初めて取得した。都内の別の物件で「ＺＥＨ－Ｍオリエンテッド」の認証も申請中という。今後新たに着工する案...

　金融機関105機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他13機関）の2021年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆6758.82億円（前年同期比4兆167.86億円増、4.86％増）。総貸出残高（614兆2598.93億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、...

日本通運は21日、同社が所有する東京・港区汐留の固定資産の譲渡を決めた。これまで旧本社事務所として利用していた土地建物で、売却額は732億円。売却先はミネベアミツミ（長野県北佐久郡、貝沼由久・代表取締役会長兼社長執行役員）。来年4月15日に引き渡す。 　日本通運は19年に定めた「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長...

　不動産経済研究所は、首都圏・近畿圏の2022年の新築分譲マンション供給予測を公表した。それによると、2022年は首都圏で21年見込比4.6％増の3.4万戸、近畿圏は2.2％増の1.85万戸と予測した。なお21年は首都圏で20年比19.4％増の3.25万戸、近畿圏は19.1％増の1.81万戸の着地を予想している。 　20...

　三幸エステートは17日、全国主要都市の11月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・14㌽減の３・93％と、昨年８月以来、１年４カ月ぶりに低下。空室率の先行指標となる潜在空室率も０・11㌽減の７・52％と３カ月ぶりに下がった。中型ビルの空室率は６・98％と７％台が目前だ。全規模の...

　東京建物が大阪市北区で超高層分譲マンション「ブリリアタワー堂島」（４６３戸）の第１期（１次・２次）として販売した１８５戸全戸に登録申し込みが入り、完売となった。平均価格は１億５３９０万円で、６割の住戸が１億円超だった。最高価格は10億８０００万円。　ラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル」と一体となった物件。地上...

　住友不動産は、既存住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」で、断熱性能が低い住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能が確保できる新プランを開発し、13日から全国で受注を始めた。１棟まるごとだけでなく、１階や部屋単位でも施工が可能で、必要な部分だけ断熱性能が高められるのが特徴。試算によると、冷暖房エネルギーを３割...

首都圏の分譲マンション市場は、景気動向やライフスタイルに合わせて変化を続けている。足元でもコロナを機に、生活スタイルや住まいに対する価値観の変化が起こりつつあり、デベロッパー各社はエリア戦略や商品企画戦略を迫られている。大量供給時代から始まった2001年以降のマーケットを振り返り、今後の可能性を見る。 専有面積圧縮傾向強...