国土交通省は、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」を公表した。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受けて、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめた。　敷地分割制度は、団地の一部の棟が耐震性不足だったり、外壁剥落などで危害が生ずるおそれがある場合（特定要除却マンシ...

　　タカラレーベンは創業50周年記念商品と位置付ける横浜市中区の新築分譲マンション「レーベン横浜山手プロジェクト」（６棟、総戸数２２８戸）の販売を11月中旬にも始める方針だ。９月18日にモデルルームを開設し、15日時点で反響や価格を公表していないが「満室で回っていて大きな手応えがある」（同社営業幹部）という。不動産経済研...

　ザイマックス不動産総合研究所は、早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルのオーナーを対象としたアンケート調査を実施した。今後１年間の業況については好転も悪化もしないと考えるオーナーが約７割を占めた。一方、今後３年程度の短期的見通しや、５年以上の中期的見通しに関しては悲観派が３割超、楽観派が２割前後と悲観...

　中央経済社ホールディングスは、築50年で老朽化が進む本社ビルを建替えることに決めた。施工は鉄建建設で、建て替え費用は9億9000万円で全額自己資金。22年3月着工、23年４月竣工予定。建替え理由は、今後大規模な災害が発生した際に建物倒壊や本社機能喪失の恐れがあること、BCP 対策や社員の安全確保、快適な執務空間による社...

　政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するため...

　ゴールドマン・サックス証券は日本での不動産投資を拡充する。11月１日に組織を改変し、物流施設やデータセンター、オフィス、レジデンスなどへの大型投資で収益拡大を狙う。同社マーチャント・バンキング部門の日本統括責任者である木下満氏に戦略を聞いた。 　―世界の投資家は日本市場をどうみている。 　木下氏　人口減少と高齢化で成長...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765...

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も説...

　日本不動産研究所は、今年１月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは１万３１７８㎡・１万５７２棟だった。新耐震基準以前のストックは全都市で３１２２万㎡・２９４７棟と、面積ベースでストック全体の24％を占めた。 　調査対象は三大都市、政令指定都市などの「主要都市」（９都市）、オフィスが集積...