日本不動産研究所は、今年１月時点の「全国オフィスビル調査」をまとめた。全都市のオフィスビルストックは１万３１７８㎡・１万５７２棟だった。新耐震基準以前のストックは全都市で３１２２万㎡・２９４７棟と、面積ベースでストック全体の24％を占めた。
調査対象は三大都市、政令指定都市などの「主要都市」（９都市）、オフィスが集積する「地方都市」（75都市）で、規模は延床面積３０００㎡以上を対象としている。20年に新築されたのは２２５万㎡・64棟、同年に取り壊しされたのは67万㎡・81棟だった。今後３年間のオフィスビルの竣工は４３７万㎡・１４８棟。このうち東京都区部が２７６万㎡で、全体の63％を占める。新規供給は大阪が51万㎡、横浜が40万㎡、福岡が22万㎡と東京都区部以外でも予定されているが、全体として東京以外は少ない。 建て替え候補となる築40年以上のビルの割合は東京都区部では19％と低く、ビルの更新が進んでいる一方、大阪は28％、名古屋は24％、主要都市は24％、地方都市は29％と差が出た。
新耐震基準以前に竣工したストックの割合は福岡が最も多く40％で、次いで札幌が36％、京都が35％、広島が31％、大阪が30％と続いた。一方、さいたまや横浜、千葉といった首都圏主要都市では２割以下で、首都圏以外で割合が高くなっている。 築浅物件をみると、築10年未満のストックの割合は東京都区部が20％、大阪が11％、名古屋が14％、主要都市が７％、地方都市が７％と三大都市は他の都市と比べて築浅ビルの割合が大きかった。（日刊不動産経済通信）
