ザイマックス不動産総合研究所は、早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で、中小規模ビルのオーナーを対象としたアンケート調査を実施した。今後１年間の業況については好転も悪化もしないと考えるオーナーが約７割を占めた。一方、今後３年程度の短期的見通しや、５年以上の中期的見通しに関しては悲観派が３割超、楽観派が２割前後と悲観派の方が多かった。
回答したのは売上高30億円未満で、主な事業として賃貸事務所業を手掛ける１０７２社。今年６～８月に調査を実施した。調査対象は東京23区と政令市、首都圏の郊外主要都市。賃貸ビル事業の業況について尋ねたところ、１年前から現在までは「良い」との回答が26％、「悪い」が17％、「さほど良くない（さほど良くならない）」が57％を占めた。今後１年間については「良くなる」が17％、「悪くなる」が16％、「さほど良くならない」が67％で、大きな変化はなかったとしている。
今後の見通しについて短期的（今後３年程度）には、「楽観している」が３％、「やや楽観している」が19％、「どちらともいえない」が42％、「やや悲観している」が29％、「悲観している」が６％と、合計で35％が悲観派、21％が楽観派と分かれた。中長期的（５～10年後）見通しではこの傾向がさらに強まる結果となり、悲観派は計38％、楽観派は計18％だった。 調査は15年から継続して実施しており、今回が６回目。ビルオーナーの属性は60歳以上が66％、ビルの保有棟数は１～２棟が60％超、延床面積１０００坪未満が約70％、築年数は22年以上が約80％だった。（日刊不動産経済通信）
