三井不動産などが参画する東京駅八重洲口前の大規模再開発「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」が本格化する。25日に本組合が設立された。総延床面積は約39万㎡に上る。着工は24年度、竣工は28年度の予定。
八重洲側の東京駅に面した場所で再開発本組合が設立されるのは、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」や「東京ミッドタウン八重洲」（八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業）に続き３カ所目となる。八重洲二丁目中地区は、三つの再開発の中で最も南側の街区となる。参加組合員は三井不動産のほか、鹿島建設、住友不動産、都市再生機構、阪急阪神不動産、ヒューリックの計６社。組合設立認可時の都発表によると、総事業費は約３１７２億円に上る。
再開発ビルの規模は地上43階地下３階建て、高さは２２６ｍ。主な用途はオフィスで、上層階にはサービスアパートメントを導入する。低層階には劇場やインターナショナルスクール、商業施設などが入り、地下にはバスターミナルを整備し、近接再開発事業と一体運用を行う予定。交通結節機能を強化するとともに、外国人の滞在ニーズに応え、東京の国際競争力の強化を目指す。現在は八重洲ブックセンターのほか、オフィスビルが集積している。敷地面積は約１万９６００㎡。
北側の街区では、「東京ミッドタウン八重洲」が先行して整備されている。規模は地上45階建て、延床面積約29万㎡。22年８月に竣工する予定だ。
（日刊不動産経済通信）
