住友不動産は、既存住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」で、断熱性能が低い住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能が確保できる新プランを開発し、13日から全国で受注を始めた。１棟まるごとだけでなく、１階や部屋単位でも施工が可能で、必要な部分だけ断熱性能が高められるのが特徴。試算によると、冷暖房エネルギーを３割...

首都圏の分譲マンション市場は、景気動向やライフスタイルに合わせて変化を続けている。足元でもコロナを機に、生活スタイルや住まいに対する価値観の変化が起こりつつあり、デベロッパー各社はエリア戦略や商品企画戦略を迫られている。大量供給時代から始まった2001年以降のマーケットを振り返り、今後の可能性を見る。 専有面積圧縮傾向強...

　積水化学工業住宅カンパニーは、札幌市で進めている大規模複合開発「札幌リードタウン平岸ベース」で、商業区画「クロスモール平岸」（４棟、店舗面積８２０９・30㎡）を、このほど先行して開業した。分譲マンションや戸建て住宅街区、商業・医療施設で構成する同プロジェクトは25年頃に全体が完成する。　札幌リードタウン平岸ベースの所在...

　ザイマックス不動産総合研究所は、コロナ禍に伴うオフィスへの出社人数の減少を踏まえ、適正なオフィス面積の新たな計算方法を例示するレポートをまとめた。「出社率」のほか、「席余裕率」や「１席当たりオフィス面積」という指標を用いる。今年４月時点で調べた７００社超のケースに当てはめた場合、「席余裕率」の中央値は１８５％で、コロナ...

　不動産経済研究所・大阪事務所が16日発表した11月の近畿圏（2府4県）新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏の11月のマンション供給戸数は前年同月比30.4％増の2099戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。 　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が128.1％増の821戸、大阪府下が24.7％減の466戸、神...

　阪急阪神不動産は、事業協力者として参画する東京・港区の「マンション京都白金台」の建て替え事業の解体工事に着手した。22年12月頃に新築工事に着手予定。20戸以上を販売する予定で、販売価格は全戸１億円超を想定している。マンション建て替え円滑化法に基づく事業で、耐震性不足の認定と公開空地の設置など地域への貢献によって区から...

　不動産経済研究所が16日まとめた11月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は5452戸で、対前年同月比95.4％増と大幅な増加となった。初月契約率は79.9％で好不調の目安とされる70％を大きく上回った。100戸超供給するような大型の物件が11月は複数あり、現行の住宅ローン減税制度の適用が適用される契約...

　賃貸住宅の契約で、管理会社が家賃債務保証業者を利用するケースが増えている。国土交通省の21年度の「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」によると、管理会社が家賃債務保証業者を利用する割合は80％で、18年の62％から大きく伸びた。一方、連帯保証人のみの利用は８％。連帯保証人は、民法改正で支払いの責任範囲である極度...

世田谷区、空き家対策マッチングサイトを12月中旬から本格スタート（上）より続く 事業者登録を開始、サイト運営は空き家活用株式会社 ー「せたがや空き家活用ナビ」に至るまでの経緯について 千葉氏　これまでは空家等の活用メニューに「地域貢献活用」という項目を入れており、地域交流の活性化など非営利の活動に貸し出すという利活用方法...