不動産経済研究所・大阪事務所が16日発表した11月の近畿圏（2府4県）新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏の11月のマンション供給戸数は前年同月比30.4％増の2099戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が128.1％増の821戸、大阪府下が24.7％減の466戸、神戸市部が68.4％増の96戸、兵庫県下が118.4％増の415戸、京都市部が6.4％減の220戸、京都府下が前年同月と同値の26戸、滋賀県が25.4％減の53戸、和歌山県が前年同月と同値の2戸、奈良県での発売はなかった。 初月契約率は前年同月比3.7㌽ダウンの65.6％と、4カ月連続で好調ラインの70％を下回った。平均価格は35.8％上昇の6041万円。㎡単価は30.6％上昇の90.9万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりのアップ。注目のタワー物件が続々と発売を開始し、平均価格、単価ともに91年8月（8049万円、102.7万円）以来の高値、11月としては過去最高値となった。
11月末時点の販売在庫は4064戸で、前月末比263戸の増加、前年同月末比では835戸の増加となっている。在庫は10年6月（4098戸）以来の高水準であるものの、完成在庫は前月末比45戸増の1237戸にとどまっており、竣工を迎えた物件の売れ行きは堅調といえる。12月の供給は2000戸程度となる見通し。
