11月の首都圏新築分譲マンション市場動向・大型物件供給と住宅ローン減税措置適用の駆け込みで発売戸数は5452戸の大幅増。「晴海フラッグ」など発売、契約率は8割弱。不動産経済研究所 
ハルミフラッグ(三井不動産レジデンシャル)

 不動産経済研究所が16日まとめた11月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は5452戸で、対前年同月比95.4%増と大幅な増加となった。初月契約率は79.9%で好不調の目安とされる70%を大きく上回った。100戸超供給するような大型の物件が11月は複数あり、現行の住宅ローン減税制度の適用が適用される契約期限が当月末までとなっていることも手伝って、戸数・契約率とも大幅に伸びた。

11月の首都圏新築マンション市場動向(不動産経済研究所)

 発売戸数は、対前年同月比2662戸増えて、95.4%増となった。対前月(2055戸)比では3397戸増えて、165.3%増。初月契約率は79.9%で、前年同月比21.8ポイントアップ、前月比では8.5ポイントアップ。契約率は直近6カ月でみると21年10月71.4%、9月67.7%、8月73.0%、7月68.3%、6月72.5%、5月69.3%となっており、7割を上回るのは2カ月連続となる。

 契約率は全エリアで7割を超えた。千葉県が90.2%、埼玉県が81.1%、都下が80.8%、23区が80.0%、神奈川県が75.1%。大型物件の供給が相次いだほか、ユーザーの需要も強かった。

 23区では東京・中央区の「HARUMI FLAG SEA VILLAGE」(2期166戸)、「HARUMI FLAG SUN VILLAGE」(第一工区1期465戸)が即日完売。このうち「SEA VILLAGE」は平均価格9099万円、1㎡あたりの単価91.2万円、平均倍率8.7倍、最高倍率111倍。「SUN VILLAGE」は7093万円、90.7万円、平均8.7倍、最高111倍だった。

 このほか東京建物の「ブリリアタワー浜離宮」(総戸数420戸)、タカラレーベンの「レーベン横浜山手」(総戸数228戸)、東急の「ドレッセタワー新綱島」(総戸数252戸)など都心・郊外で大型物件の供給が目立った。

 戸当り平均価格は6123万円、1㎡当り単価は87.1万円となった。前年同月比では平均価格は201万円(3.4%)のアップ、㎡単価は3.2万円(3.5%)のダウンとなった。前年同月比では平均価格が5ヵ月連続のアップ、㎡単価は5カ月ぶりのダウン。

 地域別でみると東京23区7932万円、㎡単価111.5万円(3.1%アップ、12.6%ダウン)、都下4671万円、㎡単価70.3万円(6.4%ダウン、0.1%アップ)、神奈川県5284万円、㎡単価76.6万円(9.2%ダウン、15.3%ダウン)、埼玉県4918万円、㎡単価70.8万円(4.4%ダウン、3.7%ダウン)、千葉県4578万円、㎡単価61.3万円(5.5%アップ、3.5%ダウン)。

即日完売物件

・「HARUMI FLAG SEA VILLAGE」(2期166戸)
・「HARUMI FLAG SUN VILLAGE」(第一工区1期465戸)
ほか1物件

販売在庫、来月供給予測

 11月末時点の在庫数は5697戸で、前月末比321戸の増加(21年10月末5376戸、20年11月末6839戸)。12月の発売戸数は5500戸程度の見込み。

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