―リーシング開始、拠点分散需要など照準 　大和地所レジデンスはオフィスビルの開発・賃貸事業に乗り出す。主に首都圏でマンションと戸建て住宅を供給してきたが、本社付近の東京・西新橋に開発用地を取得し、昨年３月に自社で初めてとなるオフィスビルの建設工事に着手。来年１月下旬の竣工まで約１年となるなか、年初に入居者募集を始めた。同...

トップインタビュー　マンション管理の未来　55　野村不動産パートナーズ社長福田　明弘氏（上）より続く ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理評価制度が来年4月からスタートする。　福田氏　マンション管理の情報を公開した場合の管理組合に対するインセンティブが現時点で明確に伝えられていない。管...

https://fk-online.jp/archives/7673 都市機能更新に需要は追い付くのか―福岡マーケットを支える官民の力(上) 地域スブレッドのない好調な売買市場今後の都市発展へは客観的視点が必要 　他都市に比べて軽微とはいえ、コロナ禍によりオフィスやリテールはリーシング市場で一定の打撃を被り、ホテルの運営...

　ポラスグループが６月に販売を開始した千葉県船橋市の分譲マンション「ルピアグランデ船橋行田公園」（ＲＣ造７階建て、延床面積１万２５２３・17㎡、総戸数１５４戸）は割安な価格帯に加え、子育てに向いた周辺環境が評価され、これまでに77戸が成約した。来場者の成約率は約25％に達した。　所在地は船橋市行田３－15－38。ＪＲ武蔵...

　国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。　21年12月22日開催の国土審議会土...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンションとビルの分野にDX推進室を設置した野...

　大規模再開発事業が目立つ福岡。その成長性に期待する投資家からは、「ポートフォリオに1つは福岡の物件がほしい」と熱い視線が向けられる。一方で、10月のオフィス平均賃料が1万1166円/坪といった市場で、3万円/坪の新築オフィスビルがどれほど床を埋められるのかを疑問視する声も挙がる。福岡市の行政は、国際金融拠点誘致を掲げさ...

新時代の管理運営を探る53　20年近く前に<地球温暖化対策に取り組んだマンションデベロッパーの康和地所（上）より続く 　民事再生法申請の３月前、08年7月に同社の「次世代ストック型集合住宅の提案」（図参照）が国土交通省の平成20年度（第１回）超長期住宅先導的モデル事業に採択された。このモデル事業は、07年5月に自民...

　森トラストは、オフィスづくりの自由度を高め、従業員を惹きつけるオフィスを目指す新たなオフィスビジョンを策定した。「デスティネーションオフィス」と題し、「ワーカーが自然と集まる目的地」の実現を目指して、顧客企業のオフィスづくりを支援。エンゲージメントの向上やコミュニケーションの質向上を図る。　ビジョンでは働く人を惹きつけ...