金融庁は11月22日に開催した金融審議会総会において、19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代のための経済対策」について金融庁に関連する施策を説明した。また、「デジタル・分散型金融への対応のあり方に関する研究会」で検討された内容を中間論点整理として公表した。　経済対策では、財政支出約55.7兆円、事業規模は約78.9...

世界各地で頻発する洪水や熱波、森林火災等々。地球温暖化に伴う気候変動は「待ったなしの危機的な状況」にある―。11月12日から15日までイギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を前に、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化対策の加速を強く求める文書を発表した。日本政府...

　大京と穴吹工務店は、岡山市で芸術劇場と一体で建設中の複合再開発タワーマンション「ライオンズタワー岡山千日前」（総戸数84戸、非分譲住戸15戸含む）のマンションギャラリーを、22年１月15日にグランドオープンする。来場受付を開始した14日から予約は順調に入り始め、10月７日開設のホームページは地元の富裕層を中心に反響が５...

　グローバル・リンク・マネジメント（ＧＬＭ）は自社で企画・開発する新築投資用マンションの環境性能を引き上げる。23年春に竣工する東京・北区の物件で「建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）」の最上位である５つ星を自社で初めて取得した。都内の別の物件で「ＺＥＨ－Ｍオリエンテッド」の認証も申請中という。今後新たに着工する案...

　金融機関105機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他13機関）の2021年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆6758.82億円（前年同期比4兆167.86億円増、4.86％増）。総貸出残高（614兆2598.93億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、...

日本通運は21日、同社が所有する東京・港区汐留の固定資産の譲渡を決めた。これまで旧本社事務所として利用していた土地建物で、売却額は732億円。売却先はミネベアミツミ（長野県北佐久郡、貝沼由久・代表取締役会長兼社長執行役員）。来年4月15日に引き渡す。 　日本通運は19年に定めた「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長...

　不動産経済研究所は、首都圏・近畿圏の2022年の新築分譲マンション供給予測を公表した。それによると、2022年は首都圏で21年見込比4.6％増の3.4万戸、近畿圏は2.2％増の1.85万戸と予測した。なお21年は首都圏で20年比19.4％増の3.25万戸、近畿圏は19.1％増の1.81万戸の着地を予想している。 　20...

　三幸エステートは17日、全国主要都市の11月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・14㌽減の３・93％と、昨年８月以来、１年４カ月ぶりに低下。空室率の先行指標となる潜在空室率も０・11㌽減の７・52％と３カ月ぶりに下がった。中型ビルの空室率は６・98％と７％台が目前だ。全規模の...

　東京建物が大阪市北区で超高層分譲マンション「ブリリアタワー堂島」（４６３戸）の第１期（１次・２次）として販売した１８５戸全戸に登録申し込みが入り、完売となった。平均価格は１億５３９０万円で、６割の住戸が１億円超だった。最高価格は10億８０００万円。　ラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル」と一体となった物件。地上...