不動産経済研究所、2022年の新築マンション市場は好調続く、首都圏で4.6%増の3万4000戸

 不動産経済研究所は、首都圏・近畿圏の2022年の新築分譲マンション供給予測を公表した。それによると、2022年は首都圏で21年見込比4.6%増の3.4万戸、近畿圏は2.2%増の1.85万戸と予測した。なお21年は首都圏で20年比19.4%増の3.25万戸、近畿圏は19.1%増の1.81万戸の着地を予想している。

 2021年の首都圏のマンション市場を総括すると、コロナ禍でマンション人気が回復。郊外、都区部でも大規模物件の供給が始まり、住宅ローン減税の現行制度の期限切れも手伝って供給が伸びた。
 2022年も引き続き23区内、郊外とも大規模・超高層物件が市場をけん引する。都心部や湾岸エリアの大型物件は相変わらずの人気が予想され、埼玉や千葉でも大規模タワーマンションが始動する。
 2022年の供給予測を地域別でみると、都区部が1.4万戸(21年見込比1.4%減)、都下3500戸(34.6%増)、神奈川県7500戸(8.5%減)、埼玉県4500戸(21.6%増)、千葉県4500戸(18.4%増)をそれぞれ予測している。
 22年に向けた懸念材料としては在庫の積み上がり方。在庫は11月末現在で4064戸存在し、前年同月末比で25.9%も増加している。一方で都心人気の継続、加えてコロナ禍で表面化した郊外への注目も続いているなどユーザーの姿勢は積極的であり、住宅ローン減税の見直しの影響も限定的で、22年も21年に引き続き市場は活況が予想される。

 2021年の近畿圏のマンション市場については、19.1%増の1.81万戸の見込み。22年は価格上昇の影響から1.85万戸と微増に留まるとした。エリア別では大阪市部の超高層層の供給が継続され22年は7000戸(21年は6600戸を予測)の見通し。大阪府下は4000戸で21年見込み比300戸ほど増えそう。一方神戸市部では超高層・大型物件の初回売り出しが一段落し、600戸減の1800戸と大幅減となる見込み。

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