金融機関105機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀76行、その他13機関）の2021年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額86兆6758.82億円（前年同期比4兆167.86億円増、4.86％増）。総貸出残高（614兆2598.93億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は14.11％で前年同期比0.54Ｐアップした。
不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高9兆256.66億円、2320.50億円増）。これにみずほ銀（残高8兆3175億円、3908億円増）、三井住友銀（8兆2799.05億円、4961.23億円増）、りそな銀（5兆1165億円、950億円減）、三井住友信託銀（3兆7256.85億円、1229.36億円増）が続く。6～10位は横浜銀（3兆6826.60億円、1624.07億円増）、千葉銀（2兆8548億円、1032億円増）、静岡銀（2兆1603.38億円、945.76億円増）、福岡銀（2兆1352億円、926億円増）、関西みらい銀（1兆9389億円、8995億円増）。
その他、増加率が高かったのは、16位のきらぼし銀の8.78％増（残高1兆1506.13億円、929.07億円増）、17位のきらぼし銀の16.09％増（1兆577.06億円、1466.35億円増）、31位のみなと銀の138.98％増（6419億円、3733 億円増）、45位の近畿産業信用組合（4649.83億円、419.49億円増）などだった。不動産シェアは近畿産業信用組合が47.96％でトップ、14位のみずほ信託銀が43.63％で続いた。
一方減少した機関は30機関で9機関増。減少額が大きかったのは、13位の信金中央金庫（残高1兆4566.25億円、703.48億円減）、12位の埼玉りそな銀（1兆5456億円、417億円減）、42位の十六銀（5103.23億円、392.20億円減）57位の北海道銀（3322.31億円、233.55億円減）などだった。
なお、上位10行までの全セクター向けの総貸出は、前年から1.52％減っているのに対して、不動産向け残高は3.72％増。これを上位20位まで広げると、総貸出0.74％減に対して不動産向け残高は4.62％増。全金融機関の総貸出は前年同期比0.82％増、同不動産向けは4.86％増。
2021/12/15 不動産経済ファンドレビュー
