三幸エステートは17日、全国主要都市の11月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・14㌽減の３・93％と、昨年８月以来、１年４カ月ぶりに低下。空室率の先行指標となる潜在空室率も０・11㌽減の７・52％と３カ月ぶりに下がった。中型ビルの空室率は６・98％と７％台が目前だ。全規模の坪当たり月額募集賃料は20円減の２万８６０５円と微減だが、「賃料下落のペースが鈍ってきた」（同社）という。
東京都心では多くの企業が時間と場所にとらわれない働き方とオフィスの使い方を模索する動きが続く。今回の調査結果では大規模ビルと中型ビルの需給の差が鮮明になった。その要因について同社の今関豊和チーフアナリストは「（働き方の変化で）大規模ビルの貸室を分割し、多様なテナント需要を取り込もうとする動きが広がっていることも影響した」と分析する。
三鬼商事が９日に出した調査結果でも、11月時点の東京都心５区の平均空室率は０・12㌽減の６・35％と、20年２月以来、１年９カ月ぶりに下がった。同じ建物内での大口の増床や拡張移転などが増えた。大面積の解約が少なく、都心５区全体の空室面積は１カ月で約９９００坪減ったという。新旧別の空室率の内訳は、新築ビルが１・57㌽減の12・46％、既存ビルが０・11㌽減の６・28％と約６㌽の差が付いた。
三幸の調査によると、東京以外の都市別の空室率は、大阪が０・２㌽増の３・３％、名古屋が０・４㌽増の４・３％、福岡が０・１㌽減の２・９％、札幌が０・２㌽減の１・６％などとなっている。(日刊不動産経済通信)
