（提供 日刊不動産経済通信）長谷工不動産は、鹿児島市で開発中の新築分譲マンション「ブランシエラ　ディライト照国」（総戸数55戸、ほか管理事務室１戸）の販売をこのほど開始した。第１期登録抽選受付期間は19～24日。専有面積43㎡台～64㎡台の12戸を、２３９８万～４４９８万円で販売する。テーマに特化して個々のライフスタイル...

（提供 日刊不動産経済通信）　国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74・４％（19年度72・９％）、既存住宅向けが19・９％（19・６％）にそれぞれ増加。借換えは５・８％（７・５％）に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70・...

　（提供 日刊不動産経済通信）アットホームは不動産取引における書類のオンライン化と電子サインに関する実態調査の結果をまとめた。オンライン化は購入より賃貸で利用意向が多かった。賃貸契約時の書類への署名・捺印の方法に関して電子サインは実際の利用では５・４％にとどまったが、今後の希望では20・５％と大幅に増える。 　調査は、2...

（提供 日刊不動産経済通信） 全国宅地建物取引業協会連合会は21年度の第４回理事会を開催し、22年度事業計画を承認した。会員支援事業として電子契約システム「ハトサポサイン」の提供を始めるほか、ハトマークサイトを全面刷新した新流通システム「ハトサポＢＢ」を稼働させるなど、ＤＸ化に力を入れる。 　坂本久会長は挨拶で「９月にＢ...

トップインタビュー マンション管理の未来58 東急コミュニティー社長 雑賀克英氏（上）より続く 日頃の管理が評価 認定制度・評価制度がモチベーションにつながる ――管理業界の今後の見通しについて。 　雜賀氏　マンション管理業務は、近年頻発する自然災害やコロナ禍において社会的に意義がある業務であり、社会的インフラのひとつで...

マッチボックス（本社・新潟県新潟市）は、人材バンクを構築できる次世代HRシステム「マッチボックス」の営業活動を本格化させる。企業が短期の労働者を確保する場合に、派遣会社など外部の人材プラットフォームに頼らずに、自社で人材データベースを構築することでOBOGやギグワーカーを中心に人を採用できるような仕組みだ。新潟県でコンビ...

Published by 北國・富山新聞金沢市片町1丁目の竪町通りで、星野リゾート（長野県軽井沢町）が5月下旬にホテルを開業することが24日......

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、昨年10月1日付でコミュニティワンを吸収合併し...

城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サイ...

（提供 日刊不動産経済通信） 　東急不動産は17日、保有するすべてのオフィスビルと商業施設の全電力を今年中に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表した。入居企業の使用電力も再エネ由来に変える。今後の新築ビルはＺＥＢ水準にする目標を設定した。 　対象となるのは同社単独保有のオフィスビルと商業施設の66物件。他の物件...

前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復 2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラ...

（提供 日刊不動産経済通信）アイダ設計は、19年に建設した自社のプレカット工場「プレカット事業部　茨城工場」（工場棟延床面積１万４２６７・09㎡）を22日、報道関係者に公開した。月産で戸建て住宅約３００戸分の部材を生産し、同社の年間供給戸数分（約３０００棟）に加え社外受注分も安定して供給している。省人化にも取り組み、今後...