21年第４四半期（４Ｑ、10～12月）に東京都心でＡクラス（級）オフィスビルの成約ベース賃料が大幅に下がったことが三幸エステートらの調査で分かった。コロナ禍でオフィスの使い方を見直す企業が増え、坪当たり月額の成約賃料は前期比４２３８円減の３万６９６円と14年４Ｑ以来、約７年ぶりに３万１０００円を割った。空室率は０・１㌽減の３・２％と上昇ペースが鈍ったものの、都心の中心部以外で需要が弱く、貸し手が契約条件を緩める動きが広がっていると分析している。
同社とニッセイ基礎研究所が３日に公表した「オフィスレント・インデックス（21年第４四半期版）」によると、Ａ級ビルの賃料は20年４Ｑ以降、４期連続で３万５０００円前後が続いていたが当期に大きく下落した。中心部を除く都心地域でリーシングの長期化と空室増加が顕著で、そのことが賃料動向にも反映された。Ａ級ビルの空室率は９期ぶりに下がったが、新築ビルに移転した後の二次空室などが目立つという。
一方、Ｂ、Ｃ級ビルの需給にはＡ級ビルほどの大きな変動はない。賃料はＢ級が20円増の２万１８８円、Ｃ級が５６４円増の１万７１１５円。空室率はそれぞれ前期比同の４・３％、０・１㌽増の４・１％。Ｂ級ビルにはビル内の拡張移転や一時的な大口需要などが増え、６期連続で上昇していた空室率は横ばいになった。ただ三幸は「オフィスの需要にはコロナ禍前の勢いがなく、空室率の上昇が続きそうだ」としている。
Ｃ級ビルの空室率も上昇幅が狭まり、賃料は５期ぶりに１万７０００円台に乗った。複数の新築ビルが空室を残し竣工したが、Ａ、Ｂ級ビルに比べればテナントの動きは活発だという。（日刊不動産経済通信）
