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- 2021 9月
記事一覧
オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」の働き方を望む就労者が5割に上ることが、ウィーワークジャパン合同会社(東京・港区、ジョニー・ユーCEO)のアンケート調査で分かった。コロナ下でオフィスへの出社にこだわらない柔軟な働き方が広がるなか、回答者の8割が働く場所や時間を自分で決めたいと考えていることも判明...
法案成立 所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和3年4月28日のことである。それから1カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。5日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく...
トップインタビュー マンション管理の未来52 長谷工管理ホールディングス社長 三田部 芳信氏(上)より続く 常に組合に提案していける管理会社になる ―管理の質を向上させる取り組みとして、協会や国の評価制度にどう備える。 三田部氏 管理マンションの仮評価を実施し、SランクからDランクに分けた中でBランク以下のマンションの評...
大和ハウス工業は、21年度の用地取得情勢や販売状況などを踏まえた地価動向に関する説明会を開催し、首都圏の分譲マンション事業は今後も供給が不足気味で推移し、価格は下落しないとの見解を示した。富裕層やDINKSが中心となる旺盛な投資ニーズや実需と、用地不足と取得価格の上昇に伴う供給不足から需給が均衡しているとみる。 東京・...
―カフェやホール一体で街をつなぐ施設に 小田急電鉄は、東京・世田谷区の開発エリア「下北線路街」で、都市型ホテル「マスタードホテル下北沢」(60室)をこのほど開業した。下北沢の多様な文化から音楽をテーマに選び、レコードプレイヤーを全室に備えたほか、1階のカフェやバー、隣接するエンタメカフェ「アドリフト」や商業施設「リ...
12km遷都(上)より続く 12km遷都の可能性 いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。 氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ、...
アートコーポレーション(大阪市、寺田政登社長)の自社シンクタンクである『the0123引越文化研究所』がまとめたレポート「コロナ禍が引越に及ぼした影響について」によると、コロナ禍の引越に引越をした人の新居選びのポイントで最も意識されたのは「通勤時間」が6割弱だったことがわかった。テレワークの進展で部屋の広さを求めるユー...
三菱地所レジデンスは、JR京浜東北線・赤羽駅から徒歩3分の「ザ・パークハウス 赤羽フロント」(東京・北区、事業協力者住戸8戸を含む70戸)の販売を開始する。IoT設備を導入するほか、デザイン性の高い室内窓「デコマド」を一部間取りに採用したのが特徴。10月9日から事前案内会を始める。ホームページ開設後2カ月で1000...
オープンハウスは電気・ガスなどのライフラインと決済や送金などの銀行代理業を組み合わせたサービスに参入した。完全子会社のおうちリンクが先月、銀行代理業の許可を取得。提携先の住信SBIネット銀行のシステム上で光熱費の引き落としや住宅ローンの販売などを行えるようにした。将来的に、住宅購入者が直面する出産や育児、教育、介護、住...
7月3日に熱海で発生した土砂災害の惨状は、発生以来連日報道されていたが、東京の洪水被害予想も深刻である。2019年10月、台風19号により、荒川は氾濫危険水位の7.7mに迫る7.17mにまで水位が上昇した。荒川・江戸川が氾濫すると、江東5区(墨田・江東・足立・葛飾・江戸川)は大半が3m以上、そして2週間以上浸水すると公表...
不動産投資家の意欲に衰えなし―オフィスの多様性に資金が流入(上)より続く これに伴い募集賃料も弱含みを見せている。1坪当たりの平均賃料は2万1045円(前月比0.5%下落)となり、1年前の同じ月との比較では8.6%の下落となった。賃料は全エリアで下落しているが、特に渋谷区は2万2539円となり、前年同月比で10%と下落...
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