オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」の働き方を望む就労者が５割に上ることが、ウィーワークジャパン合同会社（東京・港区、ジョニー・ユーＣＥＯ）のアンケート調査で分かった。コロナ下でオフィスへの出社にこだわらない柔軟な働き方が広がるなか、回答者の８割が働く場所や時間を自分で決めたいと考えていることも判明した。
調査は７月28～30日にオンラインで実施。首都圏など三大都市圏と福岡、宮城のオフィスで働く20歳～60歳代の男女５００人に望ましい働き方を聞いた。従業員数20人以上の企業が対象。調査では、オフィスと自宅やコワーキング施設などの併用を望む回答が合わせて51・２％に上り、通勤を前提としない働き方が広がりつつある実態が浮かんだ。現行の就業規則でテレワークが認められていないとの答えも37・０％あり、そのうち42・７％が解禁を望んでいることも分かった。
週に５日仕事をする場合にオフィスで働きたい日数を聞いたところ、「毎日（週５日）」が25・６％と最も多く、「オフィスで働きたいと思わない」との答えも23・２％とおよそ４人に１人の割合だった。ほかに「週３日」（回答率15・８％）、「週２日」（15・６％）などの回答があった。 オフィス勤務のメリットは「集中できる環境」（56・０％）のほか「チームでの連携」（28・６％）、「ＩＴ面の支援」（23・２％）、「自社・社会との連帯感」（22・４％）など他者とのつながりに関わるものが目立つ。働く場所を選べることの長所は「通勤時間・通勤費の節約」（60・６％）、「公私の調和」（52・８％）、「ストレス低減」（39・６％）などが多い。（日刊不動産経済通信）
