ホテルニューグランドは、横浜・山下町のホテルニューグランド タワー館(以下、ホテルタワー館)の底地約1432㎡を31億円で売却する。売却先はSMFL みらいパートナーズ。9月下旬に引き渡し、その後底地を同社より30年間賃借し、ホテルの営業を継続する。 ホテルタワー館は横浜市中区山下町9番地に所在。地上17階・地下4階...
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- 2021 7月
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マンション管理の未来㊿ 住宅金融支援機構 理事長 毛利 信二氏(上)より続く シミュレーションツールと国の管理新制度を連動 ――中期目標・中期計画がスタートした。その中でマンションの維持管理・再生で特に注力すべきテーマは。 毛利氏 マンションの適正な管理を実現するには、本来は組合自らが長期修繕計画や修繕積立金の妥当性につ...
三菱地所レジデンスとモリモトが販売する東京・自由が丘の新築分譲マンション「ザ・パークハウス 自由が丘ディアナガーデン」(44戸)の第1期販売(20戸)で全戸に申し込みが入り、好調な滑り出しとなった。 同物件は敷地が1000坪を超え、生物多様性の保全に力を入れているのが大きな特徴。大規模な緑地を残し、既存樹木や表土、希少...
三井不動産が千葉県船橋市で8年かけて開発を進めてきた国内最大の街づくり型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」(MFLP船橋)が全体完成を迎えた。6月30日に竣工した「MFLP船橋Ⅲ」を含め、総延床面積約70万㎡に上る規模。「船橋Ⅲ」は最先端オフィスビルと同等のテクノロジー技術や環境配慮対策などを盛り込み、「最...
落雷を抑制する避雷針「P D C E避雷針」を開発・製造・販売する落雷抑制システムズ(横浜市、松本敏男社長)は、これまで住宅や大型スポーツ施設、鉄道などに設置した総台数が 2963 台(受注ベース)と、2010年の会社設立以来11年で3000台の大台が見えてきた。 「PDCE」設置を通じて落雷被害を軽減する手段を提供...
NLT材を活用(三井ホーム木造マンションプロジェクト) 三井ホームは7日、東京・稲城市で建設中の新木造マンションブランド「MOCXION(モクシオン)」の1号棟(1階がRC造の5階建て、延床面積3738・30㎡、51戸)を報道陣に公開した。NLT(ネイル・ラミネイテッド・ティンバー)など新技術を多数取り入れており、中層...
飯田太郎(マンション管理士・TALO都市企画代表) 政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」によると首都直下地震が発生した場合、エレベーター閉じ込めにつながり得る住宅は約1万棟、約1万1,700台のエレベーターがある。閉じ込め者数は午前8時発生の場合約2,100人と想定している。平時に機械の故...
NTTデータ経営研究所、南紀白浜エアポート、TIS は、和歌山県において「ワーケーション」と、東京における在宅リモートワークの比較検証の実証実験を実施した。その結果、在宅リモートワークと比べ、ワーケーションの方が業務生産性、および心身の健康にポジティブな効果があることが分かった。実験は和歌山・白浜の宿泊施設「SHIRA...
ジェクトワン(東京・渋谷、大河幹男社長)は、東京都府中市と6月24日に「府中市空き家利活用等相談事業」への連携・協力に関する協定を締結した。 府中市の空き家利活用等相談事業は20年4月に、市内の空き家所有・管理者を対象に、空き家の利活用について専門的なアドバイスを行う相談窓口を開設したもの。この相談窓口は専門家や事業...
大阪市内のミニミニ FC を中心に関西で 23 店舗を展開する宅都〔大阪市、石田晃三社長〕は、新コーポレートサイトをオープンした。新サイトのコンセプトは「宅都のおせっかい (OSeKKAi)」。宅都のスタッフが街の情報を隅々までリサーチし、写真や記事を随時アップし、その街に住む楽しさを伝え「この街に住んでみたい」と思っ...
日本木材総合情報センターがまとめた5月の米国の民間住宅着工年間戸数予想は157万2000戸で、4月(151万7000戸)に続き150万戸台となった。木材価格の高騰に伴う住宅販売価格の上昇で、最も多かった3月(172万5000戸)時点の予想から大幅に減少。17~20年の120万戸台~130万戸台に比べると水準は高いが、2...
金融機関96機関(都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他5機関)の2021年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高(以下、不動産向け残高)は総額83兆9119.57億円(前年同期比2兆7542.81億円増、3.39%増)。総貸出残高(604兆5798.72億円)に占める不動産業向け貸出割合(以下、不...
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