不動産経済研究所は19日、首都圏と近畿圏の今年上半期（１～６月）のマンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は１万３２７７戸で、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上半期（７４８９戸）と比べ77・３％増で、上半期としては３年ぶりに増加し、19年上半期（１万３４３６戸）以来の１万３０００戸台となっ...

国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、「住宅弱者」とされる高齢者の入居支援に取り組むプレーヤーはどう考えているのか。心理的瑕疵ガイドライン（案）に加え、6月に国交省が示した、単身高齢者向けの残地物処理契約のモデル契約条項に対...

　空き家再生事業を展開する和工房(愛知県半田市、松久保正義社長)は、8月18日より「所有者負担ゼロ」で空き家リフォームを施し、不動産投資家が借り上げて賃貸物件として運用するサービス「YAMOTASU（ヤモタス）」を開始する。同社によると、東海エリア初となるサービスであるとしている。 　同社は愛知・岐阜・三重で築古戸建ての...

　フロンティアハウス（横浜市、佐藤勝彦社長）は小型賃貸併用住宅の新商品となる「ねこネクト」の初弾物件を神奈川県座間市で発売した。都内のＮＰＯ法人と連携し、貸し手と借り手が保護猫を引き取って住めるようにした。猫は一時保護の扱いだが気に入れば譲渡も受けられる。 提供＝フロンティアハウス 　昨年11月に発売した賃貸併用住宅の独...

　国土交通省は、水害ハザードマップの対象エリアが拡大したことを不動産業界団体に周知した。ハザードマップは、宅地建物取引業法の重要事項説明で、宅建業者から取引の相手方に示して、物件のリスク情報を提供することが義務付けられている。対象エリアの拡大でこれまでなかった場所にハザードマップが新たに作成されたり、既存のハザードマップ...

　シェアオフィス運営のWOOCは、JR札幌駅北口徒歩5分のオフィスビル「THE PEAK SAPPORO」１Fにシェアオフィス『BIZcomfort(ビズコンフォート)札幌』をオープンする。BIZcomfort の北海道第１号店舗。オープン日は9月1日を予定。フリー席 59 席、固定席 10 席、完全個室のレンタルオフィ...

　不動産経済研究所が発表した、2021年6月の首都圏マンション市場動向によると、6月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で25.7％増の1939戸と７カ月連続の増加となった。契約率は72.５％と前月比では3.２ポイントアップし、再び７割台となった。 即日完売の物件は葛飾区と江戸川区の２物件だった。 　6月の首都圏マンシ...

　三井デザインテックは、東京・中央区の「銀座６丁目スクエア」内（１～３階、延床面積１５１２坪）にこのほど移転した本社で、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）と分野横断的な空間価値を創造するクロスオーバーデザインに関する研究成果などを反映させ、高い生産性を発揮していく。 　新本社の名称は「ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ　Ｌａ...

　国土交通省は、21年の「国土交通大臣表彰」（建設事業関係功労）の受賞者を発表した。受賞者は２４４名・３団体。不動産業界からは、末永照雄・元日本賃貸住宅管理協会会長らが受賞した。発令にあわせて例年開催している表彰式典は、コロナの感染拡大防止の観点から昨年に続き７月の開催を延期する。不動産業、住宅・建築事業の受賞者（関係分...

中古マンション市場が好調に推移している。3月も成約件数が4228件で単月では過去最高を更新した。近年、中古マンションの取引件数が新築マンションの販売戸数を上回っており、成約価格は10カ月連続して前年水準を上回っている。購入者が中古マンションに向かう理由は何なのか、新築とのバランスはどうなっているのか。足元の市況と今後の可...

　住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置（保険加入等）の状況を届け出る基準日が、今年から年１回に変更される。これまで年２回（３月31日と９月30日）あった基準日のうち、９月30日が法改正により21年から廃止される。住宅事業者の届出は３月31日を基準日とする年１回でよくなる。国土交通省は、次の届出は22年４月となることを周知して...

　国土交通省は、21年度の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案を採択した。応募総数１０９件のうち、地方自治体３件、民間66件の合計69件が支援対象として選ばれた。先進的な取り組みを支援することで、全国での成果の横展開を図る。　同モデル事業は、「部門１・空き家に関する相談窓口等の民間連携」（34件応募、23件採...