区分マンションの買取再販や仲介を行うランドネット（東京・豊島区、榮章博社長）は21日、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダードに新規上場した。初値は公募価格３８３０円を38・９％上回る５３２０円、終値は４６００円となった。榮社長は同日の上場説明会で「上場により知名度を上げることで、雇用の拡大と顧客からの信頼獲得に期待している」と語...

　三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区（ＴＯＫＹＯ　ＴＯＲＣＨ）で先行して完成させた地上38階建て高さ約２１２ｍの「常盤橋タワー」を報道関係者に公開した。新たな働き方を実現する共用空間や最新デジタル技術を盛り込んだ。７０００㎡の大規模広場の一画には約50匹の錦鯉が泳ぐ池も設けた。　就業者向け共用空間に注力したのが特徴...

国土交通省から事故物件に関する、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)について、「住宅弱者」とされる高齢者の入居支援に取り組むプレーヤーはどう考えているのか。心理的瑕疵ガイドライン（案）に加え、6月に国交省が示した、単身高齢者向けの残地物処理契約のモデル契約条項に対...

　不動産テック企業７社と１団体が、不動産事業者に行ったＤＸ進捗状況に関するアンケートによると、９割超の企業が「ＤＸを推進している」と回答し、前回調査時（20年６月）の約１・５倍となったことが分かった。ＤＸの年間予算は「１００万円以上」が５割を超え、「１０００万円以上」も約２割に上り、ＤＸ投資の本格化の傾向がみられるとした...

　住友不動産が東京・品川区の武蔵小山駅前で進めてきた再開発タワーマンション「シティタワー武蔵小山」（５０６戸）がこのほど竣工した。都心方面の超高層ビル群を一望できる眺望が大きな特徴で販売は好調。中層以上の住戸は今後、本格的に販売していく。　同社は地権者・参加組合員としてマンションを含む「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再...

日鉄興和不動産は、インターネット上で分譲マンションの購入検討から申し込み手続きまで行うことができるオンラインストアを立ち上げた。「スマホ一つでいつでもどこでもマンションが買える」がコンセプトで、購入しやすいよう初期の諸費用はゼロ、手付金は一律10万円に抑えた。 　新サービスは「ｓｕｍｕｎｅ　ｆｏｒ　ＬＩＶＩＯ」。16日か...

　小田急不動産と大和ハウス工業は、東京・杉並区で開発している新築分譲マンション「リーフィアレジデンス杉並　井草森公園」（１３３戸）の第１期46戸をこのほど販売して43戸に申し込みが入り、完売に近い好調な滑り出しとなった。井草森公園に面した環境と全邸南向きの採光が好評。世帯年収１０００万円超の高い属性の契約者を約半数集めて...

　東京建物と都市再生機構などが東京・渋谷区の渋谷駅東口で推進する大規模開発プロジェクト「渋谷二丁目西地区」が都市計画の手続きに入った。都市再生特別地区、東京都国家戦略住宅整備事業として総延床面積約32万㎡の施設群を整備する。主要用途はオフィス、住宅、ホテル、店舗、バスターミナルなど。建物の工期は現時点で25～29年度を見...

　建物の沈下修正事業を展開するアップコン（川崎市・松藤展和社長）は21日、東京証券取引所 TOKYO PRO Market　市場に上場した。同社は独自に開発した工法「コンクリート床スラブ沈下修正工法」を用い、倉庫や住宅などのたわんだ床下にウレタンを注入、ウレタンを床下内で膨らませて床を持ち上げ、床上を水平に修正する事業を...

　国土交通省は19日、国交省の脱炭素化重点プロジェクトの着実な実行のための幹部会議「国土交通省グリーン社会実現推進本部」の初回会合を開いた。本部長を務める赤羽一嘉・国土交通大臣が、「国交省の全ての施策の基礎にカーボンニュートラルの考え方を置く」と宣言した。　国交省は、脱炭素化に向けた全省的な重点プロジェクト「国土交通グリ...

　市場が好調に推移する6つの理由―首都圏の中古マンション市場を見る（上）より続く 中古マンション市場が好調に推移している。3月も成約件数が4228件で単月では過去最高を更新した。近年、中古マンションの取引件数が新築マンションの販売戸数を上回っており、成約価格は10カ月連続して前年水準を上回っている。購入者が中古マンション...

　7月1日からの雨により熱海市で発生した「熱海市伊豆山土砂災害」の被害状況は、7月19日16時現在で被害棟数131棟、死亡18名、中等症３名、その他25名となっている。行方不明者は10名。静岡県の川勝平太知事は15日、国に対し早期の砂防工事を要請し、国は20日付で国の直轄施工による緊急的な砂防工事を実施すると発表した。 ...