センターポイント・ディベロップメント（東京・千代田、吉川陽介社長、以下CPD）は、アセットマネジメント業務を受託する特別目的会社を通じ、神戸市北区において「CPD西宮北」を着工、大阪市住之江区にて「CPD大阪南港」を取得した。「西宮北」はマルチテナント型物流施設2棟（計約300,000㎡）を整備するもの。昨年12月に土...

　大成有楽不動産が千葉県松戸市で開発している分譲マンション「オーベル松戸ヒルズ」（67戸）が、昨年９月中旬の販売開始から３カ月で53戸が契約済みとなった。ＪＲ常磐線・松戸駅から徒歩13分の高台の立地で、松戸市内を中心に２０３組の来場があり、安全性が評価を受けて想定以上の速度で販売が進捗している。現在までに60戸を供給。平...

　東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、「ＡＩ・機械学習などの新技術を用いた不動産価格等分析高度化研究会」（座長も柳川氏）を立ち上げた。取引の少ない地方部でも活用できるＡＩ価格査定の開発が研究の主体。停滞しがちな地方部の空き家流通を新技術により促進す...

　コスモスイニシアが埼玉県和光市で開発する分譲マンション「イニシア和光」（１００戸、集会室１戸、管理事務室１戸）の販売が堅調に進んでいる。第１期で供給する51戸のうち、34戸が契約済み。物件内の自然環境が豊かであることに加え、複数の路線でつながる利便性や70㎡超が中心の専有面積と生活環境の良さが高評価を得て、30歳代中盤...

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、新春ウェビナー・座談会を開催し、オンラインで約２１０人が視聴した。コロナ禍で迎える21年賃貸管理業界について、リクルート住まいカンパニーの池本洋一・ＳＵＵＭＯ編集長によるセミナーと、会員会社３社を交えた座談会を行った。　塩見紀昭支部長（日管協会長）は冒頭で「悲願だった賃貸管理業法...

　長谷工不動産は四国旅客鉄道と共同で、愛媛県松山市で分譲マンション「ブランシエラ道後樋又」（総１５０戸、ほか管理事務室１戸）を開発する。非接触で共用部のオートロックを解錠できる顔認証システムやリモートワークに対応するコワーキングスペースを導入する。愛媛県では最大級となる大規模物件で、専用庭付きのプランや１００㎡超のプラン...

　政府は昨年４月に続いて２回目の緊急事態宣言を首都圏１都３県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。　大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営...

　コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。　国交省では、オンラインでの重要事項説明（ＩＴ重説...

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、大手デベロッパー各社は新築分譲マンションの販売センターやモデルルームについて、感染症対策に万全を期しながら完全予約制で営業を継続する方針だ。前回の緊急事態宣言の解除後から既に３密や接触を避けた案内などを取り入れ、オンライン接客も普及。非常時でも検討客の来場が可...

　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのできる個室タイプが人気を集めている。在宅勤務は要請されたものの、自宅では仕事を進めにくい人たちが最寄り駅近くの拠点を利用するケースが増えているからだ。急拡大のきっかけ...

　ロードスターキャピタルが展開する不動産特化型クラウドファンディング（ＣＦ）サービス「オーナーズブック」の累計投資額が昨年12月に２００億円を超えた。14年９月にサービスを開始し、投資する個人と資金調達したい企業の両方の需要を獲得。６年余りで会員数は３万５０００人を超え、個人の投資リピート率も約８割と支持層を広げている。...

　ミサワホームは、約３ｍの天井高と大開口・高窓のＬＤＫを標準化した木質系企画住宅「ＳＭＡＲＴ　Ｂｒａｎｄｓ　ＷＳ（ダブリューエス）」を21年１月２日に発売した。ニューノーマルな暮らしの需要に応えた商品で、参考坪単価は65万円台からを実現した。北海道・沖縄を除く全国で販売し、21年度は２００棟の受注を目指す。　基本プランは...