2020年はコロナ禍で多くの業界が苦境に陥るなか、住宅産業に関しては、売れ行きの悪化も少なく、比較的健闘している。一方で住宅の量的充足が話題となり、新たなマーケットの開拓にも目が向けられていた。市場環境が大きく変わった今年、分譲マンションではどのような新商品が企画されたのか。足元の供給動向を見る。　　 コロナでこれまで...

　東日本旅客鉄道とＫＤＤＩは共同で、交通と通信の融合で場所や時間に捉われない生活を創出する拠点分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」に取り組む。両社は今後、24年度頃にまちびらきを予定する品川開発プロジェクトをコアシティとして、共同で開発を推進するほか、分散拠点となる日本各地のサテライトシティの開発に向けた実験を、首都...

　森ビルが虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京・港区）に昨年４月開業したインキュベーションセンター「ＡＲＣＨ」に入会する大企業が増えている。大企業の新規事業創出のサポートに特化しているのが特徴で、12月現在で会員企業・会員数は52社・４４０人に上る。１００社・１０００人の入会を当面の目標に据える。 　同センターは「大企業の新...

100年に一度の危機を経験した世界経済 　2020年の世界経済はコロナショックにより大きく落ち込んだ。特に米国は、手厚い経済対策の影響などがあったものの、失業率が15％に近づく水準まで上昇した。一方、株価はコロナショック直後には大きく水準を下げたものの、各国の異次元の金融・財政政策に加えて、ワクチン浸透後の世界経済の回復...

　日本マンション学会はオンライン形式で２０２０年度の学術大会を11月７日に開催した。本来は4月に大阪市で開催を予定していたものを代替し、元々予定していた６つの中から４つの分科会の研究内容が報告された。高経年マンションの管理適正化や管理不全予防に向けた取り組みなどが紹介され、法改正の必要性にも議論が展開したほか、管理組合の...

　日本不動産研究所は、第43回「不動産投資家調査」の調査結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナやそれを受けた新状態（ニューノーマル）の影響が鮮明となった。新型コロナ禍前までは、利回りの低下傾向が続いていたオフィスや住宅の期待利回りは、一部の調査地区で前回比0.1ポイント（ｐ）低下したが、全体としては横ばいの...

　日本テレワーク協会は、第 21 回「テレワーク推進賞」受賞企業および団体を決定し、住宅産業からはフジ住宅が優秀賞を受賞した。2月24日（水）に都内で表彰式を行う。　フジ住宅はテレワーク実践部門での優秀賞受賞となった。フジ住宅では2018年に就業規則をテレワーク実施の内容に変更しており、テレワーク導入は３年目に入る。営業...

　金融機関102機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他11機関）の2020年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額82兆6590.96億円（前年同期比2兆4119.71億円増、3.01％増）。総貸出残高（609兆2924.10億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下...

　新生銀行は５日、ウィーワーク・ジャパンとの間で業務提携契約を締結した。ウィーワークの個室ブースを活用し、リモートで個人客の資産運用相談などを受ける無人拠点を段階的に増やす。同日、第１号店を「ウィーワーク東京スクエアガーデン」（東京・中央区京橋）に開設した。口座開設や住宅ローン借り換え業務などの機能も持たせ、首都圏や地方...

　日鉄興和不動産は、単身男性が求めるマンションを調査し、40歳代の単身男性にとって理想の面積・間取りは「50㎡台の２ＬＤＫ」と結論付けた。単身男性のうち、持ち家比率が最も高い40歳代の単身男性を調査のターゲットに設定。過去の購入者データに加え、数年にわたるウェブ調査や社内アンケート、グループインタビューなどを踏まえ「理想...

　アットホームは「ニューノーマル時代の住まい探し」調査の結果を公表した。内見と重要事項説明に関して、賃貸・購入ともに約30％がオンラインを望む結果となり、同社は「ニューノーマル時代の住まい探しは、オンライン化が加速すると言えそう」とした。調査は21年３月頃までに賃貸物件への引っ越しか物件購入を検討している人を対象に、９月...

　大和ハウス工業は、抗菌製品技術協議会（ＳＩＡＡ）の認証を受けた建材や非接触機器などを採用した抗ウイルス・抗菌マンションの供給を全国展開していく。21年４月から販売を始める大阪府茨木市の分譲マンション「プレミスト茨木双葉町」（ＲＣ造地上10階建て、延床面積６５５０・25㎡、74戸）が第１弾となる。　ニューノーマルな暮らし...