日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5％、影響が2～3...

　政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の約3割を占める。このような潮流の中で、再エネを取り巻く日本の市場はどのように対応...

　東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から１年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線...

物件名 売主価　格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日イニシア日暮里Pテラス2期1次 （コスモスイニシア）5348･ 55982/ 9912/19～ルジェンテ木場3期 （東急リバブル）2960･ 31102/ 3312/19～サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ1期2次 （西日本鉄道､他1社）4658～ 50984/...

　国土交通省は、不動産関連企業を対象にした気候変動対応の手引書となる「不動産分野ＴＣＦＤガイダンス（仮）」を３月末までに策定する。21日に行われた「第３回不動産分野におけるＥＳＧ－ＴＣＦＤ実務者ワーキンググループ（ＷＧ）」で、ガイダンスのたたき台を示し、意見交換を行った。国交省はガイダンスの完成に合わせてＥＳＧ投資の「Ｓ...

　トラストバンク、エックス都市研究所（東京・豊島）、オービタルネット（名古屋市）の３社は、AIを活用した地域内の太陽光発電設備を可視化するサービスで業務提携を締結した。航空写真オルソ画像データをもとにAI分析を行い、自治体が行政区域内の太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指すもの。 【左...

　サンフロンティア不動産は、暮らしに近いワークスタイルと日本らしさをテーマにリノベーションしたオフィスビル「ＴＨＥ　ＷＡＶＥＳ　ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ」を20日に竣工させた。１階は自然風が通り抜け、快適性と健康を追求した造りにした。中規模の中古ビルを取得しリノベーションして価値を高めて売却する同社のリプランニング事業の一環。...

マンション管理業協会は、I Tを活用した総会の開催が円滑に進むよう、実施方法などを示すガイドラインを作成するともに、法的な課題などへの対応を求める報告書をまとめ国に提言した。コロナ禍で対面式の総会開催をためらう管理組合が多かった中、ITによる開催の考え方をガイドラインで整理。適正な実施には法律などでも考え方を明確にする必...

　 　不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。 　「12月の供給...

　外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...

　マンション管理業協会は、22年度に開始する「（仮称）マンション管理適正評価制度」で、一定の評価を得たマンションが国のマンション管理計画の認定基準を満たした場合、管理計画の「認定マンション」とする方向で調整を進めている。岡本潮理事長は14日の新年懇談会で、「21年度はマンション管理適正評価制度を軌道に乗せることが最重要課...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は川本工業の取り組みを探った。 給排水設備更新をリードす...