日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、新春ウェビナー・座談会を開催し、オンラインで約２１０人が視聴した。コロナ禍で迎える21年賃貸管理業界について、リクルート住まいカンパニーの池本洋一・ＳＵＵＭＯ編集長によるセミナーと、会員会社３社を交えた座談会を行った。
塩見紀昭支部長（日管協会長）は冒頭で「悲願だった賃貸管理業法が成立し、６月には賃貸住宅管理業者登録制度が施行される。日管協が全面的にバックアップし、国土交通省と一緒に登録を進めていくので協力をお願いしたい」と会員へ呼びかけた。第一部では池本氏が「コロナ禍で迎えるオンシーズンをどう過ごすか？」をテーマに講演した。コロナ禍での人気の間取り調査の結果を紹介。①バランス型の１ＬＤＫ②リビングと洋室を小さくし２畳のワークスペースをとった間取り―の30㎡台マンション２タイプで意向を比較すると、①が59％で②が43％となったが、テレワーク実施者に限ると②は52％まで上り、「両親の在宅勤務や子供のオンライン授業などで小さな個室ニーズは強い」とした。また、ＳＵＵＭＯ賃貸の掲載数と反響ログをもとに、「住み替え反響は６～９月がピークで、10月以降は落ち着き始めている」と分析。首都圏１都３県で10、11月の反響数と掲載数を比較し、「東京は掲載数は多く横ばいだが反響は減少傾向。一方、３県では掲載数は減っているが反響は増えている」と説明し、「賃貸では東京離れが続いている」とした。
第二部では塩見支部長をファシリテーターに、池本氏と会員企業３社がパネリストとして登壇し、「21年賃貸業界どう変わる」をテーマに座談会を行った。（日刊不動産経済通信）
