日管協東京、新春ウェビナー2百人視聴―小さい個室の需要強い、賃貸は東京離れ

 日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、新春ウェビナー・座談会を開催し、オンラインで約210人が視聴した。コロナ禍で迎える21年賃貸管理業界について、リクルート住まいカンパニーの池本洋一・SUUMO編集長によるセミナーと、会員会社3社を交えた座談会を行った。
 塩見紀昭支部長(日管協会長)は冒頭で「悲願だった賃貸管理業法が成立し、6月には賃貸住宅管理業者登録制度が施行される。日管協が全面的にバックアップし、国土交通省と一緒に登録を進めていくので協力をお願いしたい」と会員へ呼びかけた。第一部では池本氏が「コロナ禍で迎えるオンシーズンをどう過ごすか?」をテーマに講演した。コロナ禍での人気の間取り調査の結果を紹介。①バランス型の1LDK②リビングと洋室を小さくし2畳のワークスペースをとった間取り―の30㎡台マンション2タイプで意向を比較すると、①が59%で②が43%となったが、テレワーク実施者に限ると②は52%まで上り、「両親の在宅勤務や子供のオンライン授業などで小さな個室ニーズは強い」とした。また、SUUMO賃貸の掲載数と反響ログをもとに、「住み替え反響は6~9月がピークで、10月以降は落ち着き始めている」と分析。首都圏1都3県で10、11月の反響数と掲載数を比較し、「東京は掲載数は多く横ばいだが反響は減少傾向。一方、3県では掲載数は減っているが反響は増えている」と説明し、「賃貸では東京離れが続いている」とした。
 第二部では塩見支部長をファシリテーターに、池本氏と会員企業3社がパネリストとして登壇し、「21年賃貸業界どう変わる」をテーマに座談会を行った。(日刊不動産経済通信)

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