誰にも看取られることなく、一人で亡くなることは「孤独死」ではなく、「室内死」ー。神奈川県居住支援協議会では、不本意にも一人で亡くなった人の尊厳を守り、マイナスイメージを払しょくするするため、今後「室内死」という言葉を積極的に発信していくという。高齢者の居住支援の足枷となっているのは「孤独死」リスクだが、言葉を変えていくほ...

立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー　改正法施行へ仕込みの１年　２法改正の好循環形成へ周知（上）より続く ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基...

　 　警察庁の発表によると、昨年１年間の自殺者数（速報値）は前年比７５０人増の２万９１９人となった。リーマン・ショック以来１１年ぶりの増加となった。男女別の内訳をみると、男性が１３５人減の１万３９４３人となり、１１年連続で減少しているものの、女性は８８５人増の６９７６人。女性が増加している背景には、新型コロナウィルスの影...

　マンション管理適正化法の改正を受け、マンション管理の非対面取引の準備が進んでいる。改正適正化法で、マンション管理の重要事項説明の内容を記載した書面と、管理受託契約書の電子化が認められた。書面電子化のスタート（施行日）は３月上旬。施行日に向けて、国土交通省は関連する政省令の改正を行う。　マンション管理業者が管理組合に対し...

　国土交通省は、「安心Ｒ住宅制度」の見直しを進めている。同制度は、既存住宅に対する「汚い・不安」といったイメージを払しょくするため、18年４月からスタートした国の制度。インスペクション実施済みで、瑕疵保険に加入できる性能があり、リフォームが行われた（またはリフォーム提案書が付いた）新耐震物件を対象に、広告で専用のマークを...

　東京建物、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、内田洋行の３社は、オフィスの空調をＡＩで制御する実証実験を実施し、温度ムラの解消と約５割の消費エネルギーを削減した。　実証実験を行ったのは、東京建物のビル事業本部がある東京建物八重洲ビル（東京・中央区）７階。オフィスビルで採用していることが多い個別空調では、ゾーンごとに空調機が...

　２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基本方針や管理計画認定制度の認定基準などの策定に取り組む国土交通省はどう意識しているのか。立岩里生太・住宅局市街地建...

　コラビット（東京・港、浅海剛社長）が、不動産経済研究所と共同開発した、AI活用したマーケティングサポートシステム「BRaiN」で、首都圏・近畿圏の新規分譲マンションの情報をオンライン上でいつでも検索・閲覧・ダウンロードできる機能を追加した。 　「BRaiN」とは、コラビットの不動産価格推定エンジンと、不動産経済研究所の...

　新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えているようだ。新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容では「住宅ローンを返済できなくなった」、「資金が必要となった」がそれぞれ上位に入っている。すむたす（東京・港）が６４１名の不動産売買従事者を対象に実施し...

　東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「ＤＥＮＴＯ」の実証実験をこのほど始めた。コロナ禍を受けた鉄道・バスの交通需要の変化を受け、グループで提供するサービスを組み合わせて、沿線のまちづくりの新たな付加価値を提案する。４月28日までの実験で、移動サービスやテレワーク環境、割引チケットを提供する。利用登録者は17...

　三井不動産レジデンシャルは、大阪府豊中市で関西圏では初となるシニア向けレジデンス「（仮称）パークウェルステイト豊中計画」に着工した。総戸数５４８戸と大規模で、高齢者向け住宅としては北摂地域最大級だという。23年春の開業を予定している。　同ブランドの物件は「シニアのためのサービスレジデンス」をコンセプトとしており、「豊中...

シリーズ；事故物件を歩く⑥　孤独死の現状分析 より続く 自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか・減っているのか？年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人...