戸建/仲介/賃貸管理

　自民党は25日、住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（西村明宏委員長）と空き家対策推進議員連盟の合同会議を開き、施行５年が経過した「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直しの方針を確認した。特定空家のガイドライン改正など、運用面での対応とし、法改正は行わない見通しだ。　空き家特措法は、倒壊するおそれがあ...

　国土交通省は11月30日、10月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は７万６８５戸（前年同月比８・３％減）で、16カ月連続の減少となった。16カ月連続の減少は、08年２月～10年３月に記録して以来。新設住宅着工床面積は、５７３万５０００㎡（10・２％減）で15カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換...

　山梨県が設置した「富士山登山鉄道構想検討会」（理事長＝山東昭子・参議院議長）は、「富士山登山鉄道」構想について、富士山五合目を走る鉄道の運賃の想定を往復１万円とし、年間運賃収入は300億円に達するシミュレーションを示した。検討会の構想素案によると、富士山の環境や景観の維持・保全ならびに、技術的な適合性などを元に、導入ル...

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財（残置物）を円滑に処理する仕組みを年度内に構築する。依頼された事務処理を委任者死亡後も受任者が行う「死後事務委任契約」を活用。今年度中に新たな契約条項を公表することを想定し、有識者と議論を進めていく。　残置物は、相続人全員の同意なく処理することが難しい。...

　不動産流通推進センターは20日、全国の４不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける10月分の活用状況をまとめた。成約報告件数は、売り物件が前年同月比18・３％増の１万７４２２件で、再びプラスに転じた。賃貸物件は２・４％増の３万２６６件となり、４カ月連続で前年同月を上回った。　売り物件をみ...

　シノケングループは向こう10年の収益目標や事業戦略などを示す中長期ビジョンを策定した。海外事業とデジタル活用、Ｍ＆Ａを成長戦略の３本柱に据え、国内外で業容を拡大する方針を明示。海外事業などを除く売上高を現行の約７２５億円から25年12月期に１５００億円、10年後の最終年に２０００億円へと段階的に増やす目標を打ち出した。...

　リクルート住まいカンパニーは、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」の第２回調査結果を公表した。コロナ感染拡大による住まい探しへの影響で、首都圏、関西、東海のいずれも前回（５月）調査と比較して「抑制された」が減少した。首都圏は「促進された」が11㌽増の33％、「抑制された」が９㌽減の27％となった。広さと駅距離の重視...

　リクルート住まいカンパニーは「２０２０年注文住宅動向・トレンド調査」をまとめた。エリア選びの重視点は全国・首都圏ともに「治安が良い」が最多となった。首都圏では次点の「最寄り駅からの距離が近い」が９・０㌽、「職場との距離」が７・１㌽、昨年より減少した。リモートワークに切り替えた企業も多く、通勤利便性を重視する人が減った影...

　KDDI総合研究所と暮らしの写真共有サービス「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するルームクリップ（東京・渋谷、高重正彦社長）が共同で実施した、「家の中の整理・収納と購買に関する共同調査」結果によると、家の中にモノが多すぎることが整理・収納における最大の課題となっていることがわかった。両社は解決策として、在庫管...

　大手ハウスメーカーの10月度戸建て注文住宅受注状況は、中高級価格帯商品が中心の各社が９月と同様の状況で推移し、一次取得者層向け価格帯が中心のヒノキヤグループは前年同月比の金額ベースで39％増となり、６割増だった９月より増加幅は減少したが、依然好調な販売状況だった。　積水ハウスは４％増、大和ハウス工業は６％減、積水化学工...

　不動産とテクノロジーの融合による不動産業の発展を目指す一般社団法人不動産テック協会は17日夜、協会設立２周年記念のイベントをリアルとオンラインで開催した。テック協会では国内の土地や建物など不動産に共通ＩＤを割り振ることで個社が持つ情報の連携をしやすくする取り組みを研究。来春には集合住宅へＩＤを振っていく段階に入ることを...

　 　自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は20年度総会を開催し、賃貸住宅の家主団体から毎年強い要望があった入居者の遺品（残置物）を撤去する仕組みについて、国土交通省と法務省が20年度内に実現する見通しを示した。死後事務委任契約を活用する方針。 　入居者の遺品は、相続人が一切の権利義務を承継することと...