戸建/仲介/賃貸管理

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（ＷＧ）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買...

　LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社...

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け...

　　ハウスメーカー各社の８月度戸建て注文住宅の受注状況は、７月に引き続き回復傾向にある。前年同月比で積水ハウス16％増、大和ハウス工業12％減、積水化学工業住宅カンパニー８％減（棟数ベース）、旭化成ホームズ横ばい、住友林業26％増、パナソニックホームズ31％増、ヒノキヤグループ35％増だった。　「比較対象の前年同月は消費...

　積水ハウスがまとめた「イクメン白書２０２０」によると、イクメン力全国ランキングのトップは佐賀県で、２位が熊本県、３位が福岡県と、ベスト３を九州が占めた。　調査は２回目で、全国の男女９４００人を対象に行い、都道府県別ランキングは配偶者評価や育休取得日数など４つの指標でポイントを算出した。佐賀県と熊本県は、「妻が評価する夫...

本法の内容（１）「賃貸住宅」とは 　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。いずれにおいても、対象となる物件は「賃貸住宅」とされており...

　国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ...

はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布の...

　ＬＩＦＵＬＬは８日、「コロナ禍での借りて住みたい街（駅）ランキング」を発表した。１位は小田急小田原線の「本厚木」で、新型コロナウイルス感染症流行前の２月に公表した「２０２０年　首都圏版ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ住みたい街ランキング」でも４位に入った人気の街が３ランク上昇しトップになった。一方、都心・近郊の人気エリアは順...

　事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＲＫＳ（ニッケイマークス）は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じる...

　ハウスメーカー各社の７月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅展示場の集客状況などが改善されたことで前年同月比１割減から３割増となり、持ち直してきた。積水ハウスは15％減、大和ハウス工業は18％減、旭化成ホームズは14％減といずれも２ケタ減だが、住友林業と積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）がともに４％増と伸び、パナソニ...