オフィス/ホテル/商業 21年度省エネ大賞、ZEB、ZEH分野を追加 ー省エネルギーセンター 一般財団法人・省エネルギーセンターは、2021年度の省エネ大賞の募集を6日から開始した。省エネ大賞は企業などの優れた省エネの取組みや先進的で高効率な製品、ビジネスモデルなどを表彰するもので、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部門からなる。募集期間は6月24日まで。 今年度は、両部門に「ZEB、ZEH... 2021年4月6日
マンション 脱炭素社会実現へ、3省が合同会議設置―住宅の省エネ基準の適合義務化が焦点 国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。2050年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。 省エネ基準について、現在は説明義務にと... 2021年4月6日
戸建/仲介/賃貸管理 トヨタホーム、3年以内に木質系戸建を年間300棟に―滋賀県大津市に在来工法の新モデル トヨタホームは、木質系戸建て住宅の年間販売棟数目標を、戸建て住宅販売棟数全体の約1割を占める300棟規模とし、3年以内に達成する方針。 同社は18年に2階建てツーバイフォー工法の「MOKUA(モクア)」を発売し、木質住宅市場に参入。昨年4月には柱や梁の接合部にメタルジョイント工法を用いるなどして耐震等級3を確保した在来... 2021年4月6日
戸建/仲介/賃貸管理 リースバックサービス「売っても住める」の提供を開始ー世田谷のリビングライフ リビングライフ(東京・世田谷、炭谷久雄社長)は4月1日より、リースバックサービス「売っても住める」の提供を開始した。売却検討者からの「リースバックを使って売却したい」との要望が増えていたことに対応したもの。 売却後も安心して暮らしができるよう、ホームセキュリティや見守りサービス、ハウスクリーニングなどのサービスのどれか... 2021年4月5日
戸建/仲介/賃貸管理 特集; コロナ禍の地価ー郊外住宅地 在宅勤務や三密回避で住宅の商圏拡大 ―地方市場は微風、仕入れ難化など課題も コロナ禍で大都市圏郊外の住宅市場が活気を帯びてきた。テレワークの普及や巣ごもり志向の影響で、都心から離れても広くて値頃感のある住宅を望む消費者が増加。戸建て住宅やマンションの商圏が緩やかに広がり、そのことが21年地価公示の動向にも表れた。た... 2021年4月1日
インタビュー シリーズ;住宅市場とECの可能性① 交換できるくん・栗原社長に聞く(上) 経済産業省が2020年7月に公表したEC(電子商取引)市場調査レポート「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、19年のEC市場(物販BtoC)の規模は年間10兆円を超えた。日本のEC市場規模は過去5年で約1.5倍に達しており、20年以降はコロナ禍が加わり、E... 2021年3月26日
マンション 19年の既存住宅流通量、初の60万件台―FRK、新築供給減で既存比率は40%に 不動産流通経営協会(FRK)は23日、「FRK既存住宅流通推計量(19年地域別推計)」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万4324件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約3万7000戸減少したことから、1・3㌽上昇し40・0%となった... 2021年3月25日
戸建/仲介/賃貸管理 シリーズ;東京「人口減」をどうみるか④ 空室率は0.5%前後拡大、コロナ後は回復ータス(下) (東京「人口減」をどうみるか③ に続く) 株式会社タスの藤井和之・主任研究員は、急なコロナ禍によって賃貸住宅の供給調整が間に合わず、都区部の空室率が0.5%前後押し上げられたと推測する。空室率は16%と推定する。コロナ後の動向の見通しについても聞いた。 ―空室率について。大手各社とは異なる数値だが 藤井氏 ここ数年、大手... 2021年3月25日
戸建/仲介/賃貸管理 調布道路陥没、補償対象地域1000件への補償方針を明確化ーNEXCO東日本 東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事の影響により、東京・調布の住宅街が陥没した問題で、東日本高速道路(NEXCO東日本)は、補償対象となる宅地などの地域を明確にしたうえで、補償の方針を明らかにした。 ネクスコが示した補償方針によると、補償内容は①建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復・... 2021年3月24日