戸建/仲介/賃貸管理

　富士経済（東京・中央区）がこのほどまとめた２０３０年度の住宅市場（戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート）予測によると、ＨＥＭＳより簡易で安価な有料のＩｏＴサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の１８０万戸、ＺＥＨ住宅は２・３倍の16・０万戸と大幅に増加する見通しだ。 　コネクテッド住宅...

　“不動産業界の軽作業”と“地域住民のスキマ時間”を繋げるワークシェアリングサービス「COSOJI」（こそーじ）を提供予定のR smile株式会社（東京・中央、富治林希宇社長）は、ジモティー（東京・品川、加藤貴博社長）及びF Ventures(福岡市)を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドの資金調達を実施した...

　小田急不動産は、川崎市麻生区で沿線の住宅ストックを活用する買取再販の仕組み「（仮称）あんしんストック住宅」でリフォームした戸建て住宅の販売をこのほど開始した。今後、仕組みに基づいた戸建て住宅の買取再販事業を年間10棟程度を目指して取り組み、小田急線沿線で消費者が安心して既存住宅を購入できる環境整備を進めていく方針。 　...

　国土交通省は、24年度末までに全国20地区でスマートシティモデルプロジェクトの全サービス実装を完了させる。このほど行われた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で、進捗の見込みを示した。 　スマートシティの実証実験などを予算の活用によって支援する「先行モデルプロジェク...

　レコード会社として所属アーティストによる楽曲の制作・宣伝・販売を行うユニバーサル ミュージック合同会社は、『Smart BGM』という名の店舗向けのBGM配信サービスの提供を開始した。さらに今夏にチェーン店舗以外のユーザーにも利用可能なフォームもサービス・インし、今後は独立型の店舗での利用や、マンションの共用部など住居...

　国土交通省は10月30日、9月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は582万5000㎡（9.2％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は329万㎡（2.2％増）で4カ月ぶりに増加した。　分譲住宅の着工戸数は2万...

　不動産登記情報のビッグデータ事業を展開するトーラス（東京・千代田区、木村幹夫社長）は、土地の地番や路線価、評価額などの不動産情報を数分程度で取得できるウェブサービス「不動産チェッカー」を年内に発売する。スマートフォンなどの地図上で任意の場所の登記情報や売買・相続履歴、還元利回りなどが分かる。対象は全国。謄本の閲覧は無料...

　建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。　20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ...

　大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。　テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） （３）賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設 （ア）「賃貸住宅管理業」とは 一定規模以上で営む場合に国土交通大臣の登録が必要となる「賃貸住宅管理業」は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）...

　メルディアグループ（三栄建築設計）は、メルディアグループの大型プロジェクト専門の物件情報サイト「メルディアグレイス」、グループ会社のメルディアリアルティが運営する物件情報サイト「メルディアリンク」、メルディアグループの会員サイト「メルディアパートナーズクラブ」の３サイトを開設した。各サイトには相互に連携。メルディアパー...

　Yper（イーパー、渋谷区、内山智晴社長）は、同社が提供する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の販路を拡大する。消費者向けの販売以外に、法人向けの商品として、費用、維持費、工事のいずれも「ゼロ」とする「OKIPPA　for　不動産」を、賃貸不動産オーナーや賃貸管理会社向けに開始した。 　オキッパは宅配ボックスが設...