心理的瑕疵等の不動産（事故物件等）の取引に掛かる調査や告知のあり方などについて定めた「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」が8日午後発表された。国土交通省が５月に示したガイドライン案ののち、パブリックコメントを経て公表されたもので、基本的には案の内容を踏襲しつつ、取扱の明確化が図られている。同ガイドラインに...

　国土交通省の長橋和久・不動産・建設経済局長は16日、専門紙記者会の会見を行い、「国交省の政策現場のプレーヤーは不動産業と建設産業で働く人たち。この業界が健全でないと政策が前に進まない。省内で一番大事な局であり、責任は非常に重い」と述べた。　不動産業界に対し初めて示す「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン」は...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか④　最近の注目判例（上）より続く 法定更新による契約上の更新料支払義務が否定された事例 　　～東京地方裁判所令和 2年11月19日判決～　 【事案】 　控訴人（以下「保証会社」）は、控訴人（以下「賃借人」）の建物賃貸借契約の保証をし、また、賃貸借契約更新の更新事務手数料（以下「本件手数...