(提供：日刊不動産経済通信）相鉄不動産は、同社では初めてとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（ＺＥＨ）対応の一戸建てと分譲マンションを横浜市旭区で開発する。４月下旬と５月下旬の竣工を予定する分譲戸建て「グレーシアライフ横浜三ツ境」（26区画）がＺＥＨ、24年12月の竣工を予定する「（仮）横浜市旭区南希望が丘マンショ...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、千葉県市川市の既存の企業社宅を全面改修して、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトに着手した。新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」（36戸）とし、6月下旬より改修工事を開始する。既存住宅として国内で初めて、ＢＥＬＳの「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉ...

　ヤマト住建（神戸市、中川泰社長）は、創業35周年を機に高気密・高断熱で脱炭素に貢献する省エネ住宅の普及を促進する。標準仕様でＨＥＡＴ20Ｇ２グレードを超える気密・断熱性能の木造２階建て戸建て注文住宅「エネージュＮＥＸＴ」をこのほど発売し、住宅と電気自動車（ＥＶ）を一体とした新たなパッケージローンの運用も始めた。　エネー...

─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 　国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ...

　三菱地所レジデンスは、ＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）のうち、「高層ＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を賃貸マンションで初めて採用する。断熱の強化や一次エネルギー消費量の削減に加え、屋上の太陽光パネル、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用するのが特徴。専有部を含めたマンション全体を再エネ化する...