戸建/仲介/賃貸管理

　全国47都道府県で格安賃貸住宅「ビレッジハウス」を展開する、ビレッジハウス・マネジメント（東京・港、共同最高経営責任者＝岩元龍彦、工藤健亮）は、6月1日付で在日外国人向けに母国語で対応する多言語サービスデスクに、ベトナム語サポートを開設した。2021年３月時点のベトナム人の新規契約が前年比２割増と、入居が急増しているこ...

　プライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ）とパナソニックホームズは、兵庫県芦屋市でパナソニックホームズが開発・販売中のスマートシティ潮芦屋「そらしま」（４１０区画）で、モビリティを活用したタウンサービスの実証試験を19日から始める。　実証試験では、フードトラックや音響室付きのサウンドトレーラー、ペット用品販売などの各種モビ...

　国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。...

東京「人口減」をどう見るか　⑨に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況な...

　リモートワークに特化したソーシャルアパートメント「ネイバーズ鷺沼」全60戸が、オープン1週間で満室となった。首都圏を中心に隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を約3000戸運営するグローバルエージェンツ(東京・渋谷、山崎 剛社長) が 5月29日にオープンしたソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネイ...

　家主の全国団体、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)は、『【家主さん向け】60歳以上の単身入居者の死亡時、簡便な方法で残置物を処分する方法を取りまとめたガイドブック』の配布を開始した。国土交通省が7日に入居者死亡後の賃貸借契約の解除と残置物の処分を可能とするモデル契約条項を公表したことに伴い、モデル契約条項の概...

ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場について...

タスは、2020年度 （2020年4月～2021年3月）の東京都内における賃貸住宅市場にコロナ禍が及ぼした影響について分析した。それによると都内における世帯数の伸びが例年の３分の１程度の３.１万世帯の増加に止まった一方で、貸家の着工戸数は例年と同レベルであったこと、新築や売買流通市場が活況だったことから、都内の賃貸住宅は...

　 　三栄建築設計は新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを今夏に組成する。金融庁の第二種金融商品取引業など必要な複数の許認可を１日までに取った。関連団体への加入手続きなどを経て業務を始める。まずは数十億円規模の１号ファンドを軌道に乗せる。当面は自前で建設する首都圏のアパートを投資対象とし、将来的に地方の他社物件...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...

２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認...

　東急が６月25日に開業を予定している、東京・渋谷の「Ｒｅ―ｒｅｎｔ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　渋谷（リレントレジデンスシブヤ）」（６室）の入居者募集を５月20日から開始し、募集当日に６件の申し込みがあり、５月末までに20数件の申し込みがあった。６月から申込み者を対象としたリレントに関する説明会と現地見学会を行う。 リレントレ...