戸建/仲介/賃貸管理

　ケネディクスは賃貸戸建て住宅を投資対象とするファンドを組成した。取り組みの第一歩として飯田グループホールディングス（飯田ＧＨＤ）、オープンハウス、三栄建築設計と個別に基本協定書を交わし、オープンと三栄から合計91件の戸建て住宅を取得した。飯田ＧＨＤからも近く43件の住宅を買い入れる予定という。ケネディクスは東京や大阪な...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか③より続く 近時の注目判例ー新型コロナ流行下での賃料不払いが解除理由となるか。～東京地方裁判所令和 2年10月15日判決～　 【事案】 原告（賃貸人）は、被告（賃借人）に、本件建物を、期間　平成２５年８月１０日から平成２７年８月９日まで、賃料等　家賃１か月７万円、共益費等１か月１万円の...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか②より続く 残置物関係事務委託契約の受任者の範囲 　同契約は、賃貸借契約の存続中に賃借人が死亡した場合に、賃貸物件内に残された動産類（残置物）の廃棄や指定された送付先への送付等の事務を受任者に委託するものである。 　残置物関係事務委託契約の受任者についても、解除関係事務委任契約と同様、...

　11月施行の改正銀行法に関連した金融庁のパブリックコメントで、銀行等は引き続き不動産業には参入できないことが明確になった。改正銀行法は、ポストコロナの経済回復を支える観点から、銀行本体などの業務範囲を拡大する。パブコメで示された改正銀行法の施行規則や監督指針の案で、拡大の中身に不動産業は含まれないことが分かった。　改正...

　家賃保証会社14社が、イタンジの電子契約システム「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始した。これまで取り組んできた不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と「電子契約くん」を連携させることで、保証会社のDXを支援する。 　協議に加わっている家賃保証会社は以下の14社。 アーク株式会社（盛岡市、大泉毅社長...

　国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持ち家は...

　地盤ネットホールディングス（東京・新宿、新美輝夫社長）子会社の地盤ネット（荒川高広社長）は、地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」に、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースする。新築住宅の建設や購入の検討場面での使用を想定。フラット 35S ...

　積水ハウスは、間取り図と連携したスマートフォンアプリで温湿度管理やエアコン操作などを行うスマートホームサービスを、30日から月額２２００円（消費税込）で販売する。関東と関西の新築戸建て住宅から展開し、12月に沖縄県を除く全国へと拡大する。初年度販売目標は２４００棟分。 　 　サービス名称は「プラットフォームハウスタッチ...

　アットホームが全国の加盟店に聞いた「賃貸で顧客から問い合わせが多かった条件・設備」によると、条件では「家賃を下げたい」が最多となった。コロナによる減収のため家賃がより安い物件を探す顧客の動きについて、多数の不動産会社からコメントが挙がった。「部屋数を増やしたい」も上位に入り、コロナ禍でテレワーク環境を整えたい人が増えて...