戸建/仲介/賃貸管理

─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 　国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ないこ...

　国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。　21年12月22日開催の国土審議会土...

　住友不動産は、既存住宅の大規模リフォーム「新築そっくりさん」で、断熱性能が低い住宅でも、新築住宅の省エネ基準と同等の断熱性能が確保できる新プランを開発し、13日から全国で受注を始めた。１棟まるごとだけでなく、１階や部屋単位でも施工が可能で、必要な部分だけ断熱性能が高められるのが特徴。試算によると、冷暖房エネルギーを３割...

　積水化学工業住宅カンパニーは、札幌市で進めている大規模複合開発「札幌リードタウン平岸ベース」で、商業区画「クロスモール平岸」（４棟、店舗面積８２０９・30㎡）を、このほど先行して開業した。分譲マンションや戸建て住宅街区、商業・医療施設で構成する同プロジェクトは25年頃に全体が完成する。　札幌リードタウン平岸ベースの所在...

　賃貸住宅の契約で、管理会社が家賃債務保証業者を利用するケースが増えている。国土交通省の21年度の「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」によると、管理会社が家賃債務保証業者を利用する割合は80％で、18年の62％から大きく伸びた。一方、連帯保証人のみの利用は８％。連帯保証人は、民法改正で支払いの責任範囲である極度...

世田谷区、空き家対策マッチングサイトを12月中旬から本格スタート（上）より続く 事業者登録を開始、サイト運営は空き家活用株式会社 ー「せたがや空き家活用ナビ」に至るまでの経緯について 千葉氏　これまでは空家等の活用メニューに「地域貢献活用」という項目を入れており、地域交流の活性化など非営利の活動に貸し出すという利活用方法...

　リノベーション協議会（理事長＝山本卓也・インテリックス会長）は、今年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー２０２１」を開催した。総合グランプリに㈱タムタムデザインの「災害を災凱へ（タムタムデザイン＋ＡＳＴＥＲ）」が選ばれた。　20年７月の豪雨により洪水被害を受けた熊本県人...

東京などで防音賃貸マンション・シリーズを展開するリブランは、埼玉県志木市の物件に次いで２例目となる防音仕様の木造賃貸テラスハウスを和光市に竣工させた。建物は２階建てのメゾネット形式で、１階に防音仕様の部屋を配置。独自技術でＲＣ造マンションと同レベルの防音性能を持つ木造建築を実現した。同社の物件空き待ち登録者は今月３日時点...

人気の住宅地を抱える東京・世田谷。政令指定都市レベルの都市規模で人口増加地域でもあり、戸建て分譲住宅を中心に新築の供給は活発だ。一方で空家等のストック数は1000棟近くあることが判明しており、放置したままの空家等を巡り近隣トラブルも絶えない。そこで区は空き家所有者と不動産流通事業者などをDXでマッチングさせる取り組みを始...