戸建/仲介/賃貸管理

　アキュラホームは、木造８階建ての新本社屋を建設することで、全国の工務店が施工する木造中層建築物（３～５階建て）の普及を促進する。木造中層建築物の普及が進まない最大の要因は鉄骨造を大きく上回るコスト。同社はゼネコン中心の設計施工体制や、特注の構造材を多用することなどが要因とみて、地域ビルダー（工務店など）が中心となる施工...

　 　信和不動産は27日、国家公務員共済組合連合会（KKR）の入札で宅地31物件をバルク取得した。四国や九州など地方案件の数が多いが、中には東京都武蔵野市境の1400㎡、大阪市内や名古屋市内の2000㎡超の土地など大都市圏の物件も数物件含まれる。こうした土地を中心に今後マンション開発を含めた有効活用を検討していくとしてい...

　「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 　不動産契約における契約書や重要事項説...

都市におけるデジタルツインは、現実空間を3Dモデルでサイバー空間に再現し、都市機能などを分析・シミュレーション、結果をフィードバックする仕組みだ。精度の高い3次元都市データ、建物や道路など属性識別機能など3D都市モデルをめぐる技術の進展とデータの蓄積が進んでいる。全国の都市をサイバー空間に描き出すデジタルツインが具体的活...

　「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律...

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、会員会社の全国の営業店所長へ行った「コロナ禍による顧客動向調査」の結果を公表した。昨夏から１年近く続いた中古住宅の購入需要が強く売却需要が弱い市況について、コロナ禍でより広い空間や間取りを求める層が近場での購入需要を牽引し、売主側では人との接触を避けて売却を後回しにするほか、市況を様子見...

　トヨタホームは、平屋注文住宅の販売棟数を拡大していく。Ｚ世代も含め全世代から需要が高まり、平屋商品の上期（４～９月）の販売棟数は前年同期比５割増と大幅に増加しており、さらに伸ばす方針。新たな旗艦モデルとなる鉄骨ユニット造の「シンセ・スマートステージ　プラス　ヒラヤ」を９月に発売、愛知県春日井市に最新のモデル棟（延床面積...

　空き家情報データベース運営の空き家活用(東京・渋谷、和田貴充社長)は、自治体向け空き家活用プラットフォーム「空き家活用ナビ」を開始する。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサイトなど同様のサービスと比較して、空き家所有者の登録支援、マッチング支援、事業者へのマッチング支援機能の充実を図った。導入初弾は東京・世田谷区で...

不動産売買の電子契約・書面電子化　解禁前夜ルポ②　デジタルガレージ（上）より続く ー事業者が仲介版を導入するにあたり具体的に何を決めてどう動けばいいか 執行氏　まずは電子契約に対応するという全社的な検討と意思決定。まずそこを決めてこれまでの紙ベースだった業務フローを電子契約に落とし込んだ場合の設計が必要だ。 ー新築版との...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/6765...

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も説...

　 　大東建託は、ＣＬＴを使用した木造戸建て注文住宅「グランＤＫ」を、11月１日から関東地区（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で試行発売する。販売価格や今後の目標販売棟数、販売地域の拡大については調整中。 　 木造軸組工法に、ＣＬＴ耐力壁を含む面材耐力壁を組み合わせた独自のクロスウッド工法を採用。ＣＬＴ製構造用...