マンション 住宅ローン減税、省エネ住宅に手厚く 税制改正大綱、10日決定 ―宮沢・自民税調会長「住宅政策として良い方向に」 自民党税制調査会は、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限切れとなる同制度は、各種見直しを講じた上で、25年入居分まで４年間延長する。現行１％の控除率は、一律０・７％に引き下げる。減税を受けられる控除期間は、現行では新築の場合原則10... 2021年12月9日
戸建/仲介/賃貸管理 共同住宅で子どもの安全確保改修を支援 ― 国交省補助事業、賃貸住宅は新築も対象 国土交通省は、21年度補正予算で賃貸住宅と既存マンション向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設する。子どもの転落事故防止のための手すり設置などに戸当たり最大１００万円、キッズルームなど子を持つ親の交流施設の設置に最大５００万円を補助する。既存マンションは改修が対象で、賃貸住宅の場合は新築・改修とも対象になる。子ど... 2021年12月8日
戸建/仲介/賃貸管理 ハウスメーカー10月受注、様子見の傾向 国の新規購入支援政策を待つ姿勢強まる ハウスメーカーの10月の戸建て注文住宅受注状況は、住宅ローン減税制度の終了に伴う反動減と、今後の国の新たな住宅購入支援策の決定を待つ住宅購入検討者の様子見による影響が一部で表れた。様子見の傾向は、当面の受注の目安となる各社の集客状況にもみられる。 受注金額は前年同月比で、積水ハウスが４％増、大和ハウス工業が10％減、... 2021年12月8日
戸建/仲介/賃貸管理 台風の影響で洪水や浸水の質問増える ―アットホーム調べ、水害ＨＭ説明で変化 アットホームは全国の加盟店に対して災害リスクに関する調査を行った。災害リスクについて顧客からの質問で増えた項目は「洪水・浸水」が35・４％と最多で、前回（18年７～９月期）調査をした３年前と比べて11・５㌽増えた。 調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、９月に実施。有効回答数は２０１５店。災害... 2021年12月2日
戸建/仲介/賃貸管理 空き家活用のアキサポネット、９府県・12社が加盟 大河・ジェクトワン代表「全国100社体制を目指す」 ジェクトワン（東京・渋谷 大河幹男社長）は、6月29日よりスタートした空き家活用の事業者ネットワーク「アキサポネット」に関西・中部・関東９府県・12社が加入したと発表した。特に空き家のストック数が全国的に見て多い関西圏を中心に加盟店を獲得。今後北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄など全国へ広げていく。今年度中に20社、... 2021年12月2日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅ローン、24年から省エネ基準要件に 自民税調、見直し議論が本格スタート 22年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税制度の見直し議論が本格スタートした。11月30日、自民党税制調査会は小委員会を開催。議題で住宅ローン減税を取り上げた。控除率の１％からの引き下げについて、住宅政策を所管する国土交通省は、一律０・７％及び最大控除額の相場維持のため「控除期間を少なくとも15年」とすることを求... 2021年12月2日
戸建/仲介/賃貸管理 スノーピーク、新潟市内で大規模住宅複合開発「野きろの杜」に参画 スノーピーク（新潟県三条市、山井梨沙社長）は、新潟土地建物販売センター（新潟市、川上創社長）、石田伸一建築事務所（新潟市、石田伸一社長）と協働し、22年10月に新潟県新潟市西蒲区の和納地区で住宅街「野きろの杜」を開発すると発表した。約6600坪の敷地に、34区画の分譲地と8戸の賃貸住宅からなる「住宅エリア」、ショップや... 2021年12月1日
戸建/仲介/賃貸管理 イタンジ、電子契約で初期費用・月額利用料無料キャンペーン イタンジは不動産電子契約システムの「電子契約くん」について、初期費用および月額利用料無料キャンペーン開始した。21年12月1日～2022年5月31日までにイタンジの「電子契約くん」を契約した企業を対象に、初期費用と月額利用料をそれぞれ無料とするもの。併せて、導入のイメージをわかりやすく伝えることなどを目的に、無料のオン... 2021年12月1日
戸建/仲介/賃貸管理 10月の新設住宅着工、持家、貸家、分譲住宅が増え全体で10.4％増 国土交通省の発表によると、10月の新設住宅着工戸数は7万8004戸で、前年同月比10.4％増、8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では89万2000戸で前月比5.6％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は639万㎡で11.4％増となり、7カ月連続の増加となった。 利用関係別でみると、持家は2... 2021年11月30日
