マンション フラット35の制度改正実施へ 新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進 住宅金融支援機構 （提供 日刊不動産経済通信） 住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す... 2022年3月18日
オフィス/ホテル/商業 過熱した市場から 効率化のステージへ ―全国に商機見出す物流施設市場（上） 各アセットがコロナ禍で様々な負の影響を被るなか、物流施設市場は投資対象として力強い魅力を発揮してきた。世界的にも物流施設市場は活況なため、比較すると日本の同市場は依然として投資妙味を持ちグローバルな資金が流入する。一方で、新興のデベロッパーが多く参入し、キャップレートは3％台に縮まる物件も見られるなど不安要素を指摘する... 2022年3月18日
オフィス/ホテル/商業 メルパルク、港区のホテルメルパルク東京など全国6拠点の営業を9月末で終了 婚礼大手のワタベウェディング（京都市）の子会社であるメルパルク株式会社は、08年より営業してきた東京、仙台、長野、京都、岡山、松山の各ホテルメルパルクの営業を9月末で終了する。土地と建物を所有する日本郵政不動産との賃貸借契約が切れることに伴い事業撤退するもの。 メルパルクは、日本郵政不動産よりホテルと会議場の計11施... 2022年3月17日
オフィス/ホテル/商業 三井不動産レジデンシャル、住宅事業の脱炭素化を加速 再エネ一括受電やデマンドレスポンス （提供 日刊不動産経済通信） 三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ... 2022年3月17日
オフィス/ホテル/商業 旧百貨店「大沼」取り壊しで一致 山形市、民間事業者に市場調査 Published by 河北新報山形市は15日、2020年1月に経営破綻した旧百貨店「大沼」の山形本店を核とする七日町地区のにぎわい...... 2022年3月17日
戸建/仲介/賃貸管理 大東建託、水害対応の賃貸住宅を商品化 初の混構造、初年度年間販売目標は50棟 (提供 日刊不動産経済通信) 大東建託は、水害対策と平時の快適性・利便性を両立させたフェーズフリーの３階建て賃貸住宅「ｎｉｉｍｏ（ニーモ）」を11日に発売する。初年度の販売目標は北海道などを除く全国で50棟を目指す。 構造は、１階を浸水からの復旧が容易な打ち放しコンクリート仕上げのＲＣ造、２階と３階を２×４工法とした。... 2022年3月17日
戸建/仲介/賃貸管理 積水ハウス、営業利益が中計目標上回る予想 21、22年度でコロナ初期の打撃を補う （提供日刊不動産経済通信）積水ハウスは、21年度（22年１月期）の業績が20年３月に発表した現行の第５次中期経営計画（20～22年度）の進捗計画に対して売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで上回った。22年度の収益計画も当初予定を超える見込みだ。コロナ禍の打撃が大きく実績が計画を下回った第５次中計初年度（20年... 2022年3月16日
マンション 中古住宅流通で個人間取引を促進 ワッフル、直接交渉で透明性高める （提供 日刊不動産経済通信） 売買仲介のワッフル（東京・中央区、和泉利明代表）は、中古住宅の個人間売買で売り手と買い手をマッチングさせ、個人が入札や交渉を直接できるサービスを始めた。契約業務は同社が行うが、個人が交渉を直接行うことで、個人間取引に近づける。取引の透明性を高めて情報の非対称性を解消することで、流通市場の健全... 2022年3月16日
戸建/仲介/賃貸管理 不動産業界も電子化が進む④ 売買契約書面電子化、改ざん予防はどうするか 電子契約は投資用マンションで活発利用市場の拡大はハウスメーカーが鍵握る 「電子契約はこう使われている」と題し、ドキュサイン・ジャパンの笹林信宏氏が国内外、不動産賃貸・売買における活用事例を講演した。 ドキュサイン社は2003年に創業した。元々不動産の売買契約から始まった会社で、アメリカでは不動産売買契約の95％がドキュ... 2022年3月15日
戸建/仲介/賃貸管理 【インタビュー】池本・SUUMO編集長がZEH水準の賃貸住宅を大宮近郊に。拘りの断熱・設備仕様で短期で20代女性を中心にほぼ満室（下） 【インタビュー】池本・SUUMO編集長がZEH水準の賃貸住宅を大宮近郊に。拘りの断熱・設備仕様で短期で20代女性を中心にほぼ満室（上）より続く コストアップと家賃への反映について こうした拘りにより、当然のことながらコストはアップしている。上がった分を家賃に全てのせて10年程度で回収できる、というのが一つの理想だが、高... 2022年3月15日
マンション マニュライフＩＭ、日本のレジを初取得 ケネディクスと合弁、９物件から拡大へ （提供 日刊不動産経済通信） マニュライフ生命保険傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメント（マニュライフＩＭ）は日本でレジデンスの投資に乗り出す。首都圏や大阪、名古屋など大都市の複数物件を取得するため、ケネディクスとともにエクイティー総額１９８億円規模のＪＶを組成することで合意。シード・ポートフォリオ９件のう... 2022年3月15日
オフィス/ホテル/商業 不動産業界も電子化が進む③ 不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディング 小規模不動産の証券化進めるRCF手法STOで二次流通進めば、流動性は拡大 不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディングについて、LIFULL Investmentの松坂維大取締役が解説した。 不動産クラウドファンディング（以下、RCF）とは、不動産投資の小口化商品で、証券会社などを介さずに数万円... 2022年3月14日
