住宅・不動産ニュース

国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 　子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手す...

　 　東日本不動産流通機構は21日、21年の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの年間成約件数は前年比11・１％増の３万９８１２件。19年の３万８１０９件を上回り、過去最高を更新した。中古戸建ても好調が続き、成約件数は17・１％増の１万５４３６件。３年連続で前年を上回り、過去最高を更新。中古マンション、中...

Published by 河北新報 七十七銀行グループや日本政策投資銀行（政投銀）などは24日、仙台市青葉区の広瀬通沿いに木造と鉄骨を組......

　ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率０・７％で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」（借入限度額３０００万円）の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」（損益分...

　 　旭化成不動産レジデンスは、東京・渋谷区の渋谷マークシティＷＥＳＴ棟11階に、分譲マンションブランド「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」のモデルルーム「ＡＴＬＡＳ　ＧＡＬＬＥＲＹ　ＳＨＩＢＵＹＡ」を開設した。　約１６０坪の面積に、標準仕様の住設や内装で作った「スペリオア」と、戸建て注文住宅のように邸別の打ち合わせを経て仕上げる...

　 　大和ハウス工業、パナソニック、アスカネット（広島市）の３社は、来訪者らがパネル等に接触することなく入館できる集合住宅向け空中タッチインターフォン試作機の共同実証試験を1月15日から始めた。半年間の試験を経て、商品化と普及を視野に入れる。 　試作機はロビーインターフォンの画面を空中ディスプレイに表示し、操作も空中で行...

　ＮＴＴ都市開発は、東京・品川駅近くのタワー型サービスアパートメントを取得し、賃貸マンションへの大規模リニューアルを実施した。ＳＡの充実した共用施設を生かしつつ、バリューアップを図るためライナフが開発したスマートフォン完結の次世代インターホンシステムを国内で初めて採用。ニューノーマルに対応した快適な賃貸レジに仕上げた。　...

　 　アキュラホームは、川崎市に木造軸組工法の５階建てモデル棟（延床面積４０５・５㎡）を建設する。建物は店舗と事務所、住宅の複合用途とする。竣工時期は今年の夏頃を予定。 　建設計画地は、川崎市川崎区日進町22－７の川崎住宅公園内。24年の竣工を見込む純木造８階建て・高さ31ｍの新本社屋を旗艦モデルとして同社が提唱する「純...

Published by 河北新報大学入学共通テストが終わり、本格的な受験シーズンが幕を開けた。早々と推薦入試で合格を決めた新入生は部......

　 　ザイマックス不動産総合研究所は22年のオフィス新規供給量とストック状況（オフィスピラミッド）をまとめた。東京23区の新規供給は８・０万坪で、過去10年で最小となる見込み。23区のオフィスストックは賃貸面積ベースで１２９８万坪で、うち大規模ビルが53％、中小規模ビルが47％だった。 　23区の新規供給量は延床面積３０...

　 　22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が３年延長（25年３月31日まで）されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年４月１日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した...

Published by NNAアジア経済ニュース三井不動産はきょう20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・......